誰のための”追加経済対策案”

　給与低水準の介護職員に、月額１万５０００円～２万円の「手当」支給という、『不公平』な”追加経済対策”の他に

　Ⅰ．環境分野では、公立学校や官公庁の建物に太陽光パネルの設置を促進するため約２兆円を支出する。内訳は、耐震化済みの公立小・中・高校への設置で４０００億円▽官公庁１兆１０００億円▽公営住宅など８８００億円。
　Ⅱ．エコカー購入への３０万円助成。
　Ⅲ．公共事業では、全国の小中学校の耐震化を前倒しで急ぐほか、エアコンや校内ＬＡＮ設備の増設。

どうみても、「冨士夫と富士夫」の経団連を代表するような企業だけが、”儲かる仕組み”になっているようだ。　
　
公明党が検討している追加経済対策案は、就学前の幼児がいる世帯に一人当たり年額３万６０００円を支給する現行の「子育て応援特別手当」を拡充し、第１子から支給する「子どもと家族応援手当」を３年間の時限措置として創設。

他にも、医療費の窓口負担の軽減等が盛り込まれているが、こんなに偏った”追加経済対策”に『３０兆円』も使うなら、これを定額給付金にすれば、一人当たり１万２０００円の１５倍の１８万円プラスで「１９万２０００円」、６５歳以上・１８歳以下の人は「３２万円」になるのだ。この方が、”公明正大”な経済対策になり、これで消費が拡大すれば、１００年に一度の大不況が、１０年に一度の不況になるぐらいの経済効果を生み出すと思っているのは、私だけでしょうか？？　


今シーズン一番のキツイ引越しだったが、Ｅｘは相変わらずカウントされない。でも、歩数は３倍の１０，２５２歩にもなっていたのだ。