５０００億円で５２００億円の景気対策？

「上限千円」２８日から＝高速料金下げ、関連法成立で－政府(時事通信) - goo ニュース
政府は景気対策の一環として国費５０００億円を投じ、高速道路料金を大幅に引き下げる。東京と大阪の大都市圏を除き、土日祝日は普通車以下はどこまで走っても上限１０００円で、平日は全車種３割引きとなる。２８日から開始する予定で、期間は２年間。いずれも自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象。

　こんなもので、『百年に一度の不況』の景気対策とは”笑止千万””恐れ入谷の鬼子母神”である。　
数日前にも書いたが、民主党が公約に掲げる高速道路料金の「無料化」には、年間「２．６兆円（料金収入分）」の国費が必要であるが、年間「２．７兆円」の経済効果が見込めるのだ。国費５０００億円を投じ、レジャー需要の掘り起こしを狙った５２００億円の経済効果より、２．６兆円で２．７兆円の経済効果のほうが、よっぽど良い「景気対策」になるのは”明白”である。だいたい、「定額給付金」の２兆円程度と、高速道路料金の割引による５２００億円の経済効果で、景気回復するわけがないし、「土日祝日」にレジャーだと騒げるのは、一部の人達ではないだろうか。