福島原発事故は「人災」=官邸の介入批判―電力会社の監視求める・国会事故調報告書(時事通信) - goo ニュース
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
国会事故調査委員会は、福島第1原発事故の根源的要因を『人災』と断定した。
それは、危険を認識していながら何の対策もしてこなかった東電、それを黙認したきた保安院と政府の責任だと言っているのだ。
その政府と保安院が、対策の計画案だけで安全が確保されたとし、活断層の上に有るかも知れない大飯原発の再稼働してしまった事は、福島第1原発事故の教訓を何ら生かしておらず、「原子力ムラ」の既得権益を守る為だけの暴挙としか言いようがない。
この日本は、誰もが認める地震大国であり、何時「東北地方太平洋沖地震」クラスの大地震が起きても不思議ではない。
即刻、大飯原発を停止し、全ての原子炉から核燃料を抜き取り、全ての原発を廃炉にしろ!!
東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
一方、事故直後の対応では、政府や保安院、東電のいずれにも原子力災害に対する準備や心構えがなかったとした上で、情報不足に不信感を募らせた首相官邸が現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
国会事故調査委員会は、福島第1原発事故の根源的要因を『人災』と断定した。
それは、危険を認識していながら何の対策もしてこなかった東電、それを黙認したきた保安院と政府の責任だと言っているのだ。
その政府と保安院が、対策の計画案だけで安全が確保されたとし、活断層の上に有るかも知れない大飯原発の再稼働してしまった事は、福島第1原発事故の教訓を何ら生かしておらず、「原子力ムラ」の既得権益を守る為だけの暴挙としか言いようがない。
この日本は、誰もが認める地震大国であり、何時「東北地方太平洋沖地震」クラスの大地震が起きても不思議ではない。
即刻、大飯原発を停止し、全ての原子炉から核燃料を抜き取り、全ての原発を廃炉にしろ!!