自分の思いを国民に押し付けるな！

賛成派ずらり、７年越し念願＝安保法制懇(時事通信) - goo ニュース

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が集団的自衛権の行使を認める報告書を打ち出した。座長の柳井俊二国際海洋法裁判所長（元駐米大使）らメンバーは、第１次安倍内閣の２００７年に設置された当時とほぼ同じ顔触れで、首相は７年越しの念願をかなえた形だ。

　第１次政権では、公海上での米艦防護など４類型を議論。０８年６月、集団的自衛権の行使を可能にするため憲法解釈変更を求める報告書を取りまとめたが、首相は既に退陣しており、大幅な外交・安全保障政策の見直しに慎重だった福田政権により提言はたなざらしとなった。

　第２次安倍内閣の安保法制懇は１３年２月に再始動した。メンバーは柳井氏のほか、岡崎久彦元駐タイ大使ら首相の政策ブレーン、防衛省・自衛隊ＯＢ、保守系の学者ら、憲法解釈見直しに積極的な論者で占められ、計７回の会合で、行使容認に反対を唱える声は皆無だった。

　有識者の一人は昨夏の段階で、「報告書は用意しろと言われれば一週間でできる」と指摘しており、「結論ありき」だったことを事実上認めている。首相は１５日の記者会見で、人選に偏りがあるとの指摘に対して「どうすれば日本人の命を守ることができるかを真面目に考えてきた皆さんに集まっていただいた」と反論した。

　しかし、国の根幹に関わるテーマを行使容認賛成派のみの懇談会の議論に委ねた手法には、「公平性を欠く」（福島瑞穂社民党副党首）などの批判が絶えない。　



私的な、賛成派ばかりの安保法制懇の報告書を後ろ盾に、憲法解釈変更をし集団的自衛権の行使を国民に押し付けるな！

集団的自衛権の行使が、日本国並びに国民の安全に必要なら、正々堂々と憲法改正で決めればいい。


それにしても、石破幹事長が「悪代官」にしか見えないのは私だけでしょうか？？