恩恵？

　福井県の西川一誠知事は２４日の記者会見で、「卒原発」路線を掲げ初当選した滋賀県の三日月大造知事に「滋賀県が、福井県に立地する原子力発電所から何十年にわたり恩恵を受けていることを考えて行動していただきたい」と注文を付けた。（２０１４．０７．２４　産経ニュースより）

　関東に住んでいれば、原発立地の福島県・新潟県から恩恵を受けているいると言われるが、私はそうは思っていない。

恩恵を受けているのは、「原子力ムラ」とそれに群がる政・官・業と地元の一部の人達ではないのか？

原発を止めて火力発電所に頼ると、燃料調達で日本経済が大打撃をうけてしまうと言うが、逆に総括原価方式であれば電気料金は安くなるのではないだろうか？

＜総括原価方式の計算式＞

・営業費＝人件費＋燃料費＋修繕費＋その他（税金など）

・事業報酬＝発電用資産×報酬率（3％）

・総原価＝営業費＋事業報酬－他社へ販売した電力料収入

・電気料金の平均単価＝総原価÷販売する電力量

発電資産というのは、火力発電所や原子力発電所やその他の設備を全て含んだものであり、使用済み核燃料（核のゴミ）までもが資産になるのだ。

１００万ＫＷ級の原子力発電所一基と火力発電所一基の建設コストは、原子力約５，０００憶円に対して火力は約１，０００憶円ぐらいらしい？？？

だから、火力発電所を造るより、原子力発電所を造った方が資産が増え、発電して使用済み核燃料が増えれば増える程、これもまた資産が増えていくから、事業報酬『発電用資産×報酬率（3％）』は大きくなっていき、電気料金はどんどん値上げされていくのである。

だが、脱原発になり廃炉が決まった時点で資産価値は０になってしまうし、核のゴミは本当にゴミになるから、事業報酬が目減りして、電気料金は安くなる。

つまり、原発維持は「原子力ムラ」とそれに群がる政・官・業と地元の一部の人達だけに恩恵があるのかもしれない。



核のゴミは、最終処分地どころか中間貯蔵施設すら決められない。

すでに、使用済み核燃料棒の保管場所も満杯状態なのに・・・



燃料費輸入で、日本は２．５兆円も失ったと騒ぐ輩がいるが、核のゴミの処分や廃炉には、莫大なコストと長い年月が必要である。

何世代も先に、ツケを回す事は避けるべきではないだろうか。