国の支援１０兆円超え？

東電、賠償額７兆円超に＝追加支援で計画認定―政府

政府は２８日、東京電力の新総合特別事業計画（再建計画）の一部変更を認定した。福島第１原発事故の賠償額が累計７兆円超に膨らむ見通しとなったことを受け、国が約９５００億円の追加支援を行う。同原発の着実な廃炉に向け、他の電力事業者や研究機関との連携強化も盛り込んだ。

　原発事故関連では、放射性物質の除染作業が進んだことで東電の負担が増加。被災者の精神的損害や商工業者の営業損害に対する賠償も増えているため、８回目の追加支援が必要になった。



　この約９５００億円で、除染費用等を含めると１０兆円前後の税金が投入されたが、東電は黒字企業である。

これは、全て国民の負担である。