共産、他党と選挙協力=安保法成立で方針転換
共産党は19日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を決定した。同党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。
声明は、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による暫定的な連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。
志位氏は総会後の記者会見で、「野党間にある国政上の立場の違いを留保、凍結し、大義のために大同団結しようという提案だ」と説明した。
共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としており、民主党などと政権批判票を奪い合い、結果的に自民党を利することが多かった。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換した。
同党は昨年12月の衆院選で、沖縄県の4選挙区で限定的な選挙協力を実施、同1区で18年ぶりに小選挙区の議席を獲得している。
小沢一郎氏が唱えていた「オリーブの木」構想が、昨年の衆院選で実現していたらと思うところではあるが、まさかの共産党が他党に選挙協力を打ち出すとは青天の霹靂である。
共産党は19日、安全保障関連法成立を受けて党本部で緊急の中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次期衆院選で、他の野党と選挙協力を行う方針を盛り込んだ志位和夫委員長の声明を決定した。同党が他党との全面的な選挙協力を打ち出すのは初めて。
声明は、「全ての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼び掛ける」と表明。現在の野党各党による暫定的な連立政権を樹立し、安保法の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を目指すことも明記した。
志位氏は総会後の記者会見で、「野党間にある国政上の立場の違いを留保、凍結し、大義のために大同団結しようという提案だ」と説明した。
共産党は従来、全ての選挙区に独自候補を擁立することを原則としており、民主党などと政権批判票を奪い合い、結果的に自民党を利することが多かった。安保法に反対する世論からは野党勢力の結集を求める声が上がっており、共産党はこれを踏まえて方針を転換した。
同党は昨年12月の衆院選で、沖縄県の4選挙区で限定的な選挙協力を実施、同1区で18年ぶりに小選挙区の議席を獲得している。
小沢一郎氏が唱えていた「オリーブの木」構想が、昨年の衆院選で実現していたらと思うところではあるが、まさかの共産党が他党に選挙協力を打ち出すとは青天の霹靂である。