５年経ってもメルトダウンは進行中

【福島第１原発事故】「溶融という言葉、使うな」　社長が指示、官邸の要請で　検証委報告

東京電力福島第１原発事故当初、原子炉の燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が官邸（当時民主党政権）側の要請で、「溶融という言葉を使わないよう社員に指示した」とする報告書をまとめ、広瀬直己社長に手渡した。

　検証委は事故当時の東電社員ら約７０人への聞き取り調査を実施。報告書によると、事故直後の平成２３年３月１４日夜の記者会見で、清水氏が当時の武藤栄副社長に対し、広報担当の社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と指示した。

　検証委は「原子力関係の技術者であれば（溶融の判断を）当然できた」としながらも、関係者の証言などから「炉心溶融という言葉を控えるべきだという認識が社内で広く共有された」と言及した。

　当時の東電の社内マニュアルに炉心溶融の基準が明記されていたにもかかわらず、自治体への通報で報告がなかったことについては、「通報への記載を回避した可能性がある」と指摘。地元に対する説明として「不十分な通報であった」と批判した。

　炉心溶融をめぐって、東電は事故直後、１〜３号機の原子炉の状況について、溶融の前段階に当たる「炉心損傷」と説明し、正式に溶融を認めたのは２カ月後の５月だった。判断基準のマニュアルがあったと認めたのは５年後の今年２月で、「見過ごしていた」と釈明していた。

　報告書を受け取った広瀬社長は「報告書の内容を全面的に受け止める」として、月内にも東電としての対応と再発防止策をまとめ、公表する方針を示した。


　原子力政策には、福島第１原発事故原因の検証が最優先なのに、未だに隠蔽されたまま再稼働が推進されている。

５年経っても、デブリの位置さえ特定出来ず、ただただ注水しているだけで汚染水は垂れ流し状態になっているのに、東京新聞以外報道される事はほとんどない。