喫煙室設置の飲食店に助成、国が工事費半額負担
厚生労働省は来年度、飲食店が喫煙専用室を設置する費用の一部を助成する方針を固めた。
費用負担を理由に設置をためらう飲食店を後押しし、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する狙いだ。厚労省は助成や普及啓発などの受動喫煙対策として、来年度予算の概算要求で前年度の約5倍となる約55億円を計上する。
助成金は、飲食店が換気装置などを備えた喫煙専用室を設置したり、改修したりする場合、国が200万円程度を上限に、工事費などの半額を負担する。飲食店のほか、小売店や宿泊施設などでも認める方向で、予算額は約30億円を見込む。
喫煙専用室については、職場での受動喫煙対策として、中小企業などが従業員向けに設置した際に費用を助成する制度が2011年度に創設された。厚労省はこの対象を広げ、飲食店が利用客向けに設置した場合でも活用できるようにする。
厚労省は、 受動喫煙対策として飲食店が喫煙専用室の設置をする場合、国が工事費の半額を負担する助成をするそうだが、これは受動喫煙対策に逆行する税金の無駄遣いではないだろうか?
それに、厚労省は国民全体の健康の観点からすれば、喫煙者を減らす対策をするところであり守る対象が違うと思う。
これを含めて、たばこのないオリンピックが実現出来ないのも「自民党たばこ議連」のおっさん達の横暴に他ならない。
2017年、喫煙者は成人人口約1億500万人中約1,917万人で、男性は28.2%・女性は9%で全体の喫煙率は約18.2%だそうです。
厚生労働省は来年度、飲食店が喫煙専用室を設置する費用の一部を助成する方針を固めた。
費用負担を理由に設置をためらう飲食店を後押しし、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する狙いだ。厚労省は助成や普及啓発などの受動喫煙対策として、来年度予算の概算要求で前年度の約5倍となる約55億円を計上する。
助成金は、飲食店が換気装置などを備えた喫煙専用室を設置したり、改修したりする場合、国が200万円程度を上限に、工事費などの半額を負担する。飲食店のほか、小売店や宿泊施設などでも認める方向で、予算額は約30億円を見込む。
喫煙専用室については、職場での受動喫煙対策として、中小企業などが従業員向けに設置した際に費用を助成する制度が2011年度に創設された。厚労省はこの対象を広げ、飲食店が利用客向けに設置した場合でも活用できるようにする。
厚労省は、 受動喫煙対策として飲食店が喫煙専用室の設置をする場合、国が工事費の半額を負担する助成をするそうだが、これは受動喫煙対策に逆行する税金の無駄遣いではないだろうか?
それに、厚労省は国民全体の健康の観点からすれば、喫煙者を減らす対策をするところであり守る対象が違うと思う。
これを含めて、たばこのないオリンピックが実現出来ないのも「自民党たばこ議連」のおっさん達の横暴に他ならない。
2017年、喫煙者は成人人口約1億500万人中約1,917万人で、男性は28.2%・女性は9%で全体の喫煙率は約18.2%だそうです。