カジノで成長戦略？

カジノ「観光の核」か「ばくち場」か…世論二分

カジノ「観光の核」か「ばくち場」か…世論二分
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　カジノ解禁を含む統合型リゾート（ＩＲ）設置に向けた政府の説明・公聴会が各地で始まり、世論の賛否が割れている現状が改めて浮き彫りになっている。

　根強い反発から、誘致を目指す自治体にも戸惑いが生じているほか、安倍内閣の支持率低下でＩＲの早期実現を疑問視する声も出始めた。

　１８日午後、大阪市内で開かれた近畿地方対象の公聴会には個人や企業・自治体関係者約８０人が出席した。

　「観光の核となるＩＲで、新たな基幹産業が生まれる」「本質はばくち場。客の蓄えを奪い、ギャンブル依存症を増やす」

　出席者の意見表明では、経済効果を期待する推進論と依存症の助長を懸念する反対論が入り乱れた。近畿は大阪府・市、和歌山県・市、大阪府泉佐野市と誘致に積極的な自治体が多い。２０２３年までの開業を目標とする大阪府・市は、国内外１０社の事業者から売り込みを受けるなど「一歩先んじている」（政府高官）。

観光の目玉をカジノにして、経済効果を期待するのがアベノミクスの成長戦略とは恐ろしいくらい情け無い。

それも、安倍晋三の私物化された国家戦略特区の中から選ばれるのだ。

損をするのが客で、儲かるのは胴元と決まっているのがカジノでありギャンブルである。

国外の事業者が運営する事になるだろうから、儲かった「あぶく銭」は国外に持っていかれてしまうのではと思われる。

損をした客が、観光地で金を落としていくとは考えられない。