朝日新聞の明日の朝刊に期待？

森友疑惑、文書の写し提出へ＝財務省、８日に国会説明

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑で、同省は８日、国会に調査内容を説明する。与野党の要請を受けた対応で、近畿財務局が保管する決裁文書の写しを同日朝の参院予算委員会理事会に提出する見通し。衆院財務金融委員会も理事懇談会を開き、報告を受ける。書き換えの有無が明らかになるかどうかが焦点となる。

　財務省の富山一成理財局次長は７日、立憲民主など６野党の合同ヒアリングで、同省が持つ決裁文書の写しについて、これまでに国会議員に開示した文書と同じ内容だと説明。原本に関しては「大阪地検にある」と述べた。野党は既に公表済みのものと同じ文書が提出された場合、別の文書の存否をただす方針。疑惑解明につながらなければ反発は必至だ。

　参院予算委は理事懇談会で、８日の集中審議開催を決定。６日に中断した予算案審議は正常化する。一方、衆院議院運営委は理事会で、８日に本会議を開くことを古屋圭司委員長（自民）の職権で決めた。「国際観光旅客税」創設法案の採決などを行う。

　これに先立ち、自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国対委員長が国会内で会談し、財務省に決裁文書の写しの提出を求めることで一致。関口氏は「８日の理事会に出させる」と約束した。

　自民、公明両党は７日の幹事長会談で、８日までに調査結果を報告するよう政府に求めることを決め、西村康稔官房副長官に伝達。この後、菅義偉官房長官は記者会見で「財務省は国民、国会、与党にも理解が得られるよう対応する必要がある」と述べ、要請に応じる方針を示した。

　一方、６野党は７日の国対委員長会談で、国政調査権に基づき決裁文書の原本の提出を財務省に求める方針を確認し、自民党に申し入れた。

　財務省は６日、文書疑惑に関し「捜査の対象になっており、直ちに確認できない」と国会側に回答。６、７両日は参院予算委が空転するなど国会日程に影響が出ていた。　

財務省が、既に国会に提出しているコピーと同じものを出してくるのなら、集中審議を開催しても意味がない。

だから、民進党はどうかしているとしか思えない。


大阪地検に原本がある事が心配である。

考えすぎかもしれないが、 信用ならない大阪地検が原本を隠蔽してしまう可能性もある。


朝日新聞は、原本のコピーか写真を入手したからこその記事だったのだろうから、明日の朝刊の一面にコピーなり写真を掲載すれば、疑惑が一気に解決すると思うのだが・・・