時系列は誤魔化せない

佐川氏、来週にも証人喚問へ　森友文書改ざん問題

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は１４日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏は国会招致について、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

　二階氏の提案について立憲や民進など野党６党幹部が対応を協議。予算委員会での森友学園問題に関する集中審議し、証人喚問の議決するよう求めていくことで一致した。

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

全ては、安倍晋三が２０１７年２月１７日の予算委員会で、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」との答弁から始まっている事は、時系列で見れば一目瞭然である。

佐川氏が、文書を破棄したと言い始めたのはこの後からで、自らの答弁の整合性のために改竄を指示したものではない。

この証人喚問は、財務省の文書改竄を追及するものではなく、何故改竄せざる得なかったかを調べるものなのだ。