消費税１０％ですか？本当は減税じゃないんですか？

安倍首相「あらゆる施策総動員」　消費税１０％の対策指示

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を平成３１年１０月に８％から１０％へ引き上げる予定を改めて示すとともに「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べ、景気を左右する個人消費の落ち込みを最小限に抑えるための対策を急ぐよう指示した。１１月中にも大枠を取りまとめる。増収分で、幼児教育や保育の無償化など「全世代型」の社会保障への転換を図るための財源を確保する。

　景気対策に必要な経費は、１２月に決める与党税制改正大綱や３１年度予算案に盛り込む。中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者を対象に、期間限定で購入額の２％分を国が補助し、ポイントを付与する。自動車関連の税制優遇や住宅購入者に対する給付金拡充も検討する。

　増税と同時に導入する酒類と外食を除く飲食料品などを対象とした軽減税率についても、小売店のレジ改修費など円滑な実施に向け支援策を準備する。

　政府はこの日、９３５６億円の追加歳出を盛り込んだ３０年度第１次補正予算案を閣議決定した。西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費と公立小中学校の教室にエアコンを設置する費用を計上した。２４日召集予定の臨時国会に提出する。

個人消費の落ち込みを抑える為に、「あらゆる施策総動員」の対策指示をせざるを得ない状況は、アベノミクスが完全に失敗している事を認めてしまっている。

８％に増税時は、増収分は全て社会保障に使うと言いながら、５５％ぐらいしか使っていないばかりか社会保障費のカットを続けている。

今回は、増収分を訳の分からない「全世代型」の社会保障への転換を図る為の財源にすると言う。

冷え込んだ景気の時に、増税して個人消費を落ち込ませてどうする。

喫緊の課題は、法人税の優遇税制をやめ大企業から真っ当な税金を徴収し、大胆な財政出動を行い消費税を廃止か５％に引き下げて、ＧＤＰの６割を占める個人消費を伸ばすしかないと思う。

これは、殆ど山本太郎参議院議員の受け売りでもある。