【ニュースの核心】玉城沖縄新知事「辺野古絶対反対」なら代替案を 出せなければ逃げ出した鳩山元首相と同じに…
沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。
言うまでもなく、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。
玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。
これから、どうなるのか。
沖縄県は８月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。
安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。
知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。
まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。
鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。
玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。
これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。
沖縄県の民意は、２度の知事選で辺野古新基地反対と出ているのに、何が何でも沖縄県に移設を押し付けて良いのだろうか。
そもそも、「世界一危険」な普天間飛行場を放置しているのは、国民の生命・財産を守らなければならないはずの日本政府である。
危険だと言うなら、先ずは普天間飛行場の運用停止であり、それを沖縄県知事に責任転嫁するのはお門違いなのだ。
小金井市議会の陳情につきるのではないかと思う。（沖縄新報９月２７日の記事）
【東京】東京都小金井市議会は２５日の本会議で、米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定するよう求める陳情を賛成多数で採択した。陳情は、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を等しく候補地にして「当事者意識を持った国民的議論を行うこと」を求めている。
陳情は辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づくもので、採択は全国初。小金井市在住で県出身の米須清真さん（３０）が８月、市議会に陳情を提出していた。
今月２０日の市議会総務企画委員会を経て、２５日の本会議に諮られた。定数２４人のうち議長を除く採決の結果、旧民進系や共産などの賛成１３、自民などの反対６、公明の退席４で賛成多数だった。
採択を受けて市議会は陳情内容に基づく意見書案を作成し、１０月５日の本会議で採決する。同様に賛成多数で可決する見通し。
陳情では辺野古新基地建設問題を民主的、公正に解決する手順を示した。具体的方法として（１）辺野古新基地建設工事の中止と普天間飛行場の運用停止（２）米軍基地や代替施設が必要かどうか、当事者意識を持った国民的議論を行う（３）必要なら民主主義と憲法の精神にのっとり、公正で民主的な手続きにより決定する―ことを求めている。
◇「基地偏在は差別」 沖縄県出身者、市議に働き掛け
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さん（３０）は議会の各会派を回って趣旨を説明したほか、委員会審査で陳述し、内容に理解を求めた。１人会派の議員も多く「国政の与野党に系列化されない政治的環境があったことも大きい」と話す。
米須さんは５年前に小金井市に移り住んだ。基地問題の公正で民主的な解決に取り組む司法書士の安里長従さん（４６）とＳＮＳなどで意見を交わし、取り組みに「共鳴していた」という。５月に出版された安里さんらの書籍を読み「東京で暮らすウチナーンチュとして、住んでいる町でできることがある」と陳情の提出を決めた。当初１１月に予定されていた知事選に向け政策論争を促す狙いもあった。各会派に説明する中で出会った、ある中道議員とのやりとりが印象に残っている。居酒屋に流れて議論するうち、日米安保を容認するその議員は「沖縄への偏在が差別」と説明する米須さんに次第に同調し、本会議採決でも賛成に回った。
どの議会でも陳情案件が「継続審議」とされることは少なくないが、提出から約１カ月で採択に至った。米須さんは「ここまでとんとん拍子だったのは想像以上だが、議会での採択というオフィシャルな形で結果を出せた」と手応えを語った。
「新しい提案」に取り組む安里さんは「本土の理解が得られないと言うが、国民全体で議論し、結果に責任を負うという当たり前の話がされてこなかった。意見書の動きが広がれば『辺野古が唯一』との政府の論法も瓦解（がかい）する」と指摘した。
沖縄県知事選で、立憲民主党や共産党などの野党が支援した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が当選した。安倍晋三政権には打撃だが、難題はむしろ玉城氏の側に待ち受けている。
言うまでもなく、「米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設しないなら、どこに持っていくのか」という問題である。
玉城氏は「辺野古移設に絶対反対」を掲げて、当選した。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏は移設問題への態度をあいまいにして選挙戦に臨んだ。それが裏目に出た形だ。ここは政権の反省点だろう。
これから、どうなるのか。
沖縄県は８月、普天間飛行場の移設先である辺野古の埋め立て承認を撤回し、玉城氏は県の方針を追認している。
安倍政権は、裁判所に承認撤回の取り消しと、執行停止を求めて争う方針だ。国の安全保障に責任を持つ政府としては当然だが、知事になる玉城氏は法廷闘争を受けて立つだけでいいのか。
知事は住民の暮らしと安全に責任を負っている。辺野古がダメというなら、代替案を示さなければならない。だが、選挙戦で代替案は一向に示されなかった。
まさか、「世界一危険」と言われる普天間飛行場を現状のまま放置していいと考えているわけではあるまい。代替案を示せなければ、かつての鳩山由紀夫政権と同じになる。
鳩山政権は「最低でも県外」と言い続けて、答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった。玉城氏は無責任な姿勢をまたも繰り返しているように見える。
玉城氏が法廷で戦うだけなら、普天間問題の解決にはならない。むしろ「代替案を示せないから法廷に逃げた」とさえ言えるのではないか。
これまで、司法の場では、埋め立て承認の取り消しや、工事差し止めは認められず、県が敗訴している。この先も県に厳しい判断が下されるようなら、知事は苦しい立場に追い込まれる。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。
沖縄県の民意は、２度の知事選で辺野古新基地反対と出ているのに、何が何でも沖縄県に移設を押し付けて良いのだろうか。
そもそも、「世界一危険」な普天間飛行場を放置しているのは、国民の生命・財産を守らなければならないはずの日本政府である。
危険だと言うなら、先ずは普天間飛行場の運用停止であり、それを沖縄県知事に責任転嫁するのはお門違いなのだ。
小金井市議会の陳情につきるのではないかと思う。（沖縄新報９月２７日の記事）
【東京】東京都小金井市議会は２５日の本会議で、米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定するよう求める陳情を賛成多数で採択した。陳情は、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止した上で、代替施設が必要なら全国の自治体を等しく候補地にして「当事者意識を持った国民的議論を行うこと」を求めている。
陳情は辺野古新基地建設の阻止に向け有志が取り組む「新しい提案」の実践に基づくもので、採択は全国初。小金井市在住で県出身の米須清真さん（３０）が８月、市議会に陳情を提出していた。
今月２０日の市議会総務企画委員会を経て、２５日の本会議に諮られた。定数２４人のうち議長を除く採決の結果、旧民進系や共産などの賛成１３、自民などの反対６、公明の退席４で賛成多数だった。
採択を受けて市議会は陳情内容に基づく意見書案を作成し、１０月５日の本会議で採決する。同様に賛成多数で可決する見通し。
陳情では辺野古新基地建設問題を民主的、公正に解決する手順を示した。具体的方法として（１）辺野古新基地建設工事の中止と普天間飛行場の運用停止（２）米軍基地や代替施設が必要かどうか、当事者意識を持った国民的議論を行う（３）必要なら民主主義と憲法の精神にのっとり、公正で民主的な手続きにより決定する―ことを求めている。
◇「基地偏在は差別」 沖縄県出身者、市議に働き掛け
小金井市議会に陳情を提出した米須清真さん（３０）は議会の各会派を回って趣旨を説明したほか、委員会審査で陳述し、内容に理解を求めた。１人会派の議員も多く「国政の与野党に系列化されない政治的環境があったことも大きい」と話す。
米須さんは５年前に小金井市に移り住んだ。基地問題の公正で民主的な解決に取り組む司法書士の安里長従さん（４６）とＳＮＳなどで意見を交わし、取り組みに「共鳴していた」という。５月に出版された安里さんらの書籍を読み「東京で暮らすウチナーンチュとして、住んでいる町でできることがある」と陳情の提出を決めた。当初１１月に予定されていた知事選に向け政策論争を促す狙いもあった。各会派に説明する中で出会った、ある中道議員とのやりとりが印象に残っている。居酒屋に流れて議論するうち、日米安保を容認するその議員は「沖縄への偏在が差別」と説明する米須さんに次第に同調し、本会議採決でも賛成に回った。
どの議会でも陳情案件が「継続審議」とされることは少なくないが、提出から約１カ月で採択に至った。米須さんは「ここまでとんとん拍子だったのは想像以上だが、議会での採択というオフィシャルな形で結果を出せた」と手応えを語った。
「新しい提案」に取り組む安里さんは「本土の理解が得られないと言うが、国民全体で議論し、結果に責任を負うという当たり前の話がされてこなかった。意見書の動きが広がれば『辺野古が唯一』との政府の論法も瓦解（がかい）する」と指摘した。
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