政府、辺野古埋め立て工事再開=年内に土砂、沖縄県反発
防衛省沖縄防衛局は1日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部で埋め立てに関連する工事を再開した。県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定を受けた対応で、政府は年内に土砂を投入したい考え。県側は「民意に反する」と強く反発しており、再び対立が深まるのは必至だ。
1日は第1段階として立ち入り禁止区域を示すフロート(海上浮具)を再び設置する作業に着手。移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しであることから、それまでに既成事実化する狙いとみられる。
政府は、 沖縄県の民意が示されても辺野古移設が唯一の解決策と言うだけで、唯の一度もアメリカ様と協議すらしない。
これは、沖縄県だけの問題ではない!
日米地位協定により、未だに植民地のような扱いを受けている日本が、更に憲法を改正してアメリカ様の言いなりになろうとしている。
日本国憲法は、アメリカ様から押し付けられたものだと改憲を迫る一方で、アメリカ様には何も言えずに唯々ご機嫌を伺う事しか出来ない安倍晋三。
米軍が駐留して、好き勝手な事をされている日本は本当に独立国家なのか?
防衛省沖縄防衛局は1日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部で埋め立てに関連する工事を再開した。県の埋め立て承認撤回の効力を一時停止した石井啓一国土交通相の決定を受けた対応で、政府は年内に土砂を投入したい考え。県側は「民意に反する」と強く反発しており、再び対立が深まるのは必至だ。
1日は第1段階として立ち入り禁止区域を示すフロート(海上浮具)を再び設置する作業に着手。移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しであることから、それまでに既成事実化する狙いとみられる。
政府は、 沖縄県の民意が示されても辺野古移設が唯一の解決策と言うだけで、唯の一度もアメリカ様と協議すらしない。
これは、沖縄県だけの問題ではない!
日米地位協定により、未だに植民地のような扱いを受けている日本が、更に憲法を改正してアメリカ様の言いなりになろうとしている。
日本国憲法は、アメリカ様から押し付けられたものだと改憲を迫る一方で、アメリカ様には何も言えずに唯々ご機嫌を伺う事しか出来ない安倍晋三。
米軍が駐留して、好き勝手な事をされている日本は本当に独立国家なのか?