説明責任果たさずは職場放棄？

憲法改正「議論しないのは職場放棄」 自民本部長が野党側に

憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は、今の国会で、憲法審査会が開かれていないことについて、「議論さえしないのであれば、国会議員として職場放棄ではないか」と述べ、野党側をけん制しました。

憲法改正をめぐって、自民党は、今の国会で、憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示することを目指していますが、憲法審査会は開かれていません。

こうした中、自民党の下村憲法改正推進本部長は、民放のテレビ番組で、「憲法審査会を開いて、自由討議をやって、自民党は、『こういうものを出したい』と言っていくつもりだ。野党は野党で、それに付言してもらってもいいし、憲法改正に関する違う考え方を言ってもらってもいい」と述べました。

そのうえで「平場で憲法改正について率直に議論さえしないのであれば、高い歳費をもらっている国会議員として職場放棄ではないか。国民にもわかってもらいたい」と述べ、野党側をけん制しました。

加計学園からの違法献金問題を、昨年の都議選の後に説明すると言っていたのに、約１年４ヵ月経っても何の説明責任を果たさずに、野党側を「国会議員として職場放棄ではないか」と批判する厚顔無恥ぶりには呆れる。

下村氏は、パーティ券代２００万円の内訳は１１人に購入してもらったもので、一人当たり２０万円未満の献金なので政治資金収支報告書に記載義務は無く、全く違法性はないとしらを切ってしまった。

だが、１１人では辻褄が合わない事に誰も気付かなかったようだ。

２００万円は、２万円のパーティ券が１００枚あると言う事で、１０人が９枚（１８万円）ずつ購入しても必ず一人が１０枚（２０万円）購入しなければ、２００万円ぴったりにはならないのだ。

説明責任を果たさず、国会議員として職場放棄しているのは下村氏の方である。

そして、下村氏を自民党の要職に復帰させた安倍晋三が、国会議員として職場放棄している最たるものである。