選挙告知から投票日までマスコミは黙っていろ！

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東京都議選（７月４日投開票）について、毎日新聞は２６日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数１２７に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数（６４議席）の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第１党を維持するのが難しい情勢とみられる。

　今回の調査では、各選挙区で５割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　調査は毎日新聞とＴＢＳテレビ、社会調査研究センターが共同で実施した。ＮＴＴドコモの携帯ユーザーを中心とする都内在住者から無作為に抽出した対象者にメールで協力を依頼し、２万１０００人から有効回答を得た。都議選の選挙区は４２で、無投票当選が決まった小平市選挙区は調査対象から外した。

　都民フは議席を現有４５議席から減らし、最大でも２２前後にとどまる可能性がある。前回選で躍進の原動力になった小池氏が支持を明らかにしておらず、過労により静養中であることも影響している可能性がある。

　自民は獲得議席が５０を超える可能性も出ている。前回選で複数候補を擁立して共倒れした選挙区でも、今回は支持を広げつつある。現有２３議席の公明は全員当選を目指すものの、一部選挙区では苦戦している模様だ。

　共産党は立憲民主党と一部選挙区で候補者を一本化する野党共闘を展開。政権批判票を取り込み、現有１８議席からの上積みも視野に入っている。立憲は現職がおおむね安定した戦いを繰り広げ、元職や新人も一部優勢で、議席を現有の８から倍増させる可能性も出ている。

　政党別の支持率は、自民１９％▽都民フ、立憲各６％▽公明５％▽共産４％▽日本維新の会３％▽れいわ新選組２％――などだった。

　告知から３日目に、もう結果が出ているかのように誤解を与えかねない調査の公表は、昨今の低投票率の要因になっているのではないかと思う。

　もう、自民党の圧勝が決定的のような分析では、５割前後の投票態度を明らかにしていない人々に対して、諦め感からの棄権に誘導する可能性があるのではないだろうか？

　マスコミは、投票行動に影響する世論調査は止めるべきではないのか？