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東京五輪・パラリンピックのために来日する国際オリンピック委員会（IOC）委員らの行動ルールを定めた「プレーブック」で、入国後14日間以内であっても個室のある飲食店で食事をすることが認められていることが、立憲民主党のコロナ対策本部で指摘された。同党は「五輪の特別扱い」で感染が拡大しかねないとみて、見直しを要求した。
IOCと大会組織委員会は、15日にプレーブックの第3版を公表した。表記は英語で、IOC委員や家族など「五輪ファミリー」、報道関係者らについては、できるだけホテルのルームサービスや用意された食堂を利用すると記した。ただし、利用できない場合にはコンビニエンスストアで食べ物を買ったり、感染対策をした個室のあるレストランで食事を取ったりしてもよい、としている。
菅義偉首相は五輪の感染対策として5月3日の衆院予算委員会で「選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする」と強調していた。また、同月10日の衆院予算委でも「一般の日本人との接触を厳に回避するため、動線分離を徹底させる」としていた。
「五輪ファミリー」は、何をやっても許される特権を行使し五輪を食いものにする、「ぼったくり・たかり集団」に他ならない。
「平和の祭典」を隠れ蓑に、「五輪ファミリー」の私利私欲の為に行われる大会であり、アスリート達も利用されているだけである。
東京五輪は、中止しかない。
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