「医療費２割負担法」は公費削減が目的

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７５歳以上の後期高齢者の医療費について、単身世帯で年収２００万円以上の人らの窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現役世代の負担や公費の支出を圧縮し、世代間の公平性を保つのが目的だが、高齢者の「受診控え」を招く恐れも懸念される。

　施行時期は２０２２年１０月から２３年３月の間とし、今後政令で定める。

　現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割。現役並み所得者（単身世帯では年収３８３万円以上）は３割負担だが、全体の７％にとどまっている。

　同法では、現在１割負担の人のうち単身世帯で年収２００万円以上、夫婦とも７５歳以上の２人世帯では年収計３２０万円以上の人を対象に、２割負担の枠を創設。全体の２１％に当たる約３７０万人が新たに負担増となる。

　１人当たりの負担は年平均で約３万４０００円増え、約１１万７０００円。ただし施行後３年間は、負担増を１カ月当たり最大３０００円に抑える緩和措置を講じる。

　後期高齢者医療制度では、医療費全体から患者の窓口負担を差し引いた医療給付費のうち、約４割が現役世代からの支援金、約５割が公費でそれぞれ賄われている。高齢者の保険料は約１割だ。

　制度改正により、いずれも２２年度通年ベースで、現役世代からの支援金は７２０億円、公費は９８０億円圧縮される見込み。

　野党は高齢者の受診控えを懸念して反対。法案を審議した参院厚生労働委員会は、政府に対し、受診控えによる病気の重症化を防ぐ取り組みを求める付帯決議を採択した。

　この制度改正は、世代間の公平性を保つのが目的としているが、医療費を賄う現役世代の負担を軽減するのが狙いではなく、公費を削減する為に行われるとんでもない改悪である。

　つまり、現役世代の支援金を減らし高齢者の医療費負担を増やし、公費もついでに削減するって事である。