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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を受け、自民党の派閥や政策グループが政治資金パーティーを相次いで開こうとしている。谷垣グループが２９日に開催したほか、他派閥も８月までに順次開く予定だ。だが、首都圏ではリバウンド（感染再拡大）の兆候があり、今後の開催の可否は新型コロナに左右されそうだ。
「コロナを乗り切ったとしても大きなダメージを受け、うまくいかないところがたくさん出てくる。日本の政治はそうしたことにきちっと答えを出していかなければならない」。谷垣グループの特別顧問、谷垣禎一元党総裁は２９日、パーティーで熱を込めて訴えた。ただ、通常２０００人入ることができる会場は７００席に制限。飲食は提供せず、土産としてカタログギフトを配るなど、感染防止に配慮し、落ち着いた雰囲気の会合となった。
自民の各派閥・グループは、１０月の衆院議員任期満了を念頭に当初、４月から６月にかけて、東京都内で政治資金パーティーを企画していた。４月１３日に麻生派が先陣を切って実施したが、同２５日に東京都などに３度目の緊急事態宣言が発令され、６月２０日まで続いたため、他の６派閥と谷垣グループは軒並み延期せざるを得なくなった。
各派は宣言解除のタイミングを狙って日程を再設定したが、東京都には、まん延防止等重点措置が適用されており、新型コロナの新規感染者数は再び増加している。「宣言が出たら、また延期せざるを得ないだろう」（竹下派関係者）との声も出ている。
各派が再延期の不安を抱きながら、支持者らを集めてパーティーを開くのは、政治資金規正法でオンライン開催は認められないとされているためだ。同法は政治資金パーティーを「催物」と規定。２０２０年１０月に「『催物』とは人を集めて行うさまざまな会合などと解されている」との政府答弁書も決定された。党の政治制度改革実行本部は６月１８日、「インターネット配信の形式について検討を進めるべきだ」との提言を発表したが、まだ結論は出ていない。
石破派関係者は「とにかく会場を押さえて、パーティーという形を成立させることが大事だ」と話す。各派ともすでにパーティー券を売り終えている。中止になれば返金などの手間がかかるため、なんとしても開催にこぎ着けたいのが各派の本音だ。細田派議員は「次の衆院選後にずれ込んだとしても、開催さえできればいいのだが」と話す。
自民党議員は、新型コロナウイルスが感染拡大しようがしまいが関係ない、目先の衆院選で自分が当選する事だけで頭がいっぱいのようだ。
まるで、既得権益者にカネを流す為に無理矢理オリンピックを開催する事と同じである。
当選する為には、国民の生活よりカネを出して支援してくれる企業が大事なのだ。
だから、当選したら恩返しの為に企業が儲かるような法案ばかりを可決させまくっている。
売国さえ辞さず、国民の生活と命を守ろうともしない自公政権に、「ＮＯ」を叩きつける衆院選になる事を祈りたい。
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