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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211119-567-OYT1T50197
政府は19日、経済対策の一環として、高騰しているガソリン価格を抑制するため、石油元売り会社などに対して卸値の引き下げ原資を補助することを正式に決めた。レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合、最大で1リットルあたり5円分を補助する。軽油、灯油、重油も対象とする。年内の開始を目指し、来年3月末までの時限措置とする方向だ。
最初の月は170円を基準額とし、超えた分を補助する。例えばレギュラーが1リットルあたり173円の場合、3円分を補助する。基準額は毎月1円ずつ引き上げる。翌月は基準額が171円となり、価格が173円のままだと補助額は2円分に縮小する。
レギュラーガソリン以外の補助額も1リットルあたり最大5円とする方向だ。補助を受けるのは石油元売り会社や商社など50社程度を見込む。
補助制度の創設を通じ、まず元売り会社にガソリンスタンドへの卸値の引き下げを促す。スタンド側は仕入れ値が下がれば小売価格を引き下げると想定している。元売り会社は事後的に卸値価格の抑制にかかった費用を経産省に申請し、補助金の支給を受ける。経産省は小売価格を調査して効果を確認する。
萩生田経済産業相は、記者団の取材に対し、「効果がスピーディーに行き渡るようにしっかり対応したい」と述べた。ただ、実際に各スタンドが小売価格を引き下げるかどうかなどは不透明で、効果を疑問視する声もある。
ガソリンが、160円を超えた時に暫定税率25.1円を止める「トリガー条項」の、凍結を解除する方が簡単だろうと思うが、私はガソリン税の廃止と消費税の廃止を訴える。
元々、目的税で受益者負担のガソリン税だったのが、いつのまにか一般財源に組み込まれてしまい、さらに二重で消費税まで課されている。
まずは、ガソリン税の暫定税率と二重課税の消費税を廃止すべきである。