毎月１０万円の特別給付金をコロナ収束まで

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立憲民主党の蓮舫氏が１７日午前の参院予算委員会で、政府・与党が年金生活者に対する５０００円程度の「臨時特別給付金」支給の検討を始めたことに対し「今夏の参院選対策だ」と批判を強める一幕があった。

　岸田文雄首相は給付金の支給に関し、原油高による物価上昇や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、２０２２年度から公的年金の支給額が０・４％下がる時期と重なることを強調。「政府として（対策を）考えていかなければならない」と説明した。

　これに対して、蓮舫氏は「賃上げをされない人、不安定雇用の人、シングルで子育てをしている人、バイトがなくなって奨学金を返せない学生もいる。なぜ高齢者だけなのか。選挙目当てではないか」と追及。首相は「対応が及んでいない方がいるかどうかという議論だと思う。物価をはじめ、さまざまな状況をしっかり見た上で検討したい」と理解を求めたが、蓮舫氏は「検討に値しない」と切り捨てた。

　今夏の参院選対策だとしても、たった５，０００円とは年金生活者も舐められたもんである。

　せめて選挙対策と言うなら、国民一人当たり特別給付金１０万円ぐらいにしないと効果は期待できないと思うよ。

　と言うより、コロナ収束まで国民一人当たり毎月１０万円の特別給付金を配付すべきだと思う。

　まさに、全ての困窮者を救ってこその政府である。
　
　日本は財政破綻しない。

　政府が、積極財政に舵を切れば今国会で審議している問題は全て解決できる。