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自民党の茂木敏充幹事長は19日、2022年度予算案成立後に策定を求める声がある追加経済対策について、「必要な対策は大胆にそして機動的に策定し、実行していきたい」と述べ、予算成立後の課題との認識を示した。札幌市で記者団の質問に答えた。
茂木氏は「ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格の高騰や物価の上昇がみられる。長引くコロナ禍で中小企業の資金繰り支援も重要だ。多くの課題がある」と指摘した。
現状の日本に必要な政策は、まずは消費税廃止とガソリン税廃止であり、これは大胆でもなくデフレ脱却には当然の措置である。
自民党は、大胆にと掛け声だけは勇ましいが、国民を救うと言う気持ちが1ミリも感じられない。
100〜200兆円規模の、新規国債を発行すればほとんどの事が解決できる。
それには、皆んなが「正しい貨幣観」を理解し政府に要求すれば実現出来るのだ。