gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220325-567-OYT1T50295
岸田首相は25日、月例経済報告の関係閣僚会議で、ガソリン価格を抑える補助制度の期限について、当初予定の3月末から4月末に延長する考えを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格は高騰しており、29日にも補助制度を含めて追加経済対策の取りまとめを指示する見通しだ。
首相は「現在の燃油価格補助制度を4月末まで延長したうえで、(自民、公明、国民民主の)3党による協議を踏まえて、対応を検討していく」と述べた。政府はレギュラーガソリンの平均価格を172円程度に抑えるため、石油元売り会社に1リットルあたり最大25円の補助金を支給している。
首相は、原油価格などの高騰が国民生活や経済活動に与える影響に機動的に対応する意向も表明。「緊急対応策を4月末までに取りまとめるべく、来週指示する」とした。
政府が、補助金だけで乗り切ろうという追加経済対策は、ガソリン税の減税は絶対にしないと言っているようなものである。
国民が苦しもうとも、財政健全化という間違った政策では消費税の減税ないし廃止もない。
このまま、緊縮財政を続けるのは国民に対する経済制裁に他ならない。
#政府の赤字はみんなの黒字
岸田首相は25日、月例経済報告の関係閣僚会議で、ガソリン価格を抑える補助制度の期限について、当初予定の3月末から4月末に延長する考えを表明した。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格は高騰しており、29日にも補助制度を含めて追加経済対策の取りまとめを指示する見通しだ。
首相は「現在の燃油価格補助制度を4月末まで延長したうえで、(自民、公明、国民民主の)3党による協議を踏まえて、対応を検討していく」と述べた。政府はレギュラーガソリンの平均価格を172円程度に抑えるため、石油元売り会社に1リットルあたり最大25円の補助金を支給している。
首相は、原油価格などの高騰が国民生活や経済活動に与える影響に機動的に対応する意向も表明。「緊急対応策を4月末までに取りまとめるべく、来週指示する」とした。
政府が、補助金だけで乗り切ろうという追加経済対策は、ガソリン税の減税は絶対にしないと言っているようなものである。
国民が苦しもうとも、財政健全化という間違った政策では消費税の減税ないし廃止もない。
このまま、緊縮財政を続けるのは国民に対する経済制裁に他ならない。
#政府の赤字はみんなの黒字