緊急事態条項は「人権」ではなく「政権」を守るもの

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022050101000753
　共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50％、「ない」48％と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70％に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76％、反対23％だった。

　調査はロシアのウクライナ侵攻後の3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1958だった。


　
日本弁護士連合会のＨＰより

　緊急事態条項が、大災害時に国会議員の任期を延長する為に必要なものだからと国民の眼を欺き、改憲機運を高める為に協力するマスコミの世論調査なんか信じてはいけない。

　真の狙いは、三権分立を停止させ政府に権力を集中させることにある。

　立法権・予算議決権が認められ、国会を無力化する政権による独裁が可能になるのだ。

　そして、一番危険なのは人権を制限出来ると言う事である。

　緊急事態条項は、国民の人権を奪い時の政権にフリーハンドを与えるものでしかない。

　自民党が、何があっても政権の座についていたいが為の改憲である。

　緊急事態条項を、改憲４項目で薄めさらに国会議員の任期延長で国民の眼を欺く、憲法改正は決して許してはならない。