国債償還ルールを見直して財務省の嘘を暴こう！

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自民党の石破茂元幹事長は１９日、防衛費増額の財源確保を巡り、党内で浮上している国債の「６０年償還ルール」の廃止・延長論に異論を唱えた。「ルールを見直しても、新たな財源がでてくるわけではない。国民の負担が魔法のように消えるわけではない。最小限の負担でも、お願いすべきときはするのが責任ある政府だ」と述べた。

防衛費増額に向けて税以外の財源捻出を検討する党特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の初会合後、党本部で記者団に語った。石破氏は法人税増税を検討すべきだと主張していた。一方、萩生田氏や積極財政派の若手は「６０年償還ルール」の廃止や期間延長で浮いた資金を防衛費に充てる手法の検討を求めている。

石破氏は防衛費の増額についても、「中身は何かという積み上げの議論をしないまま、財源や規模の話になるのは順序が逆だ。敵基地攻撃能力（反撃能力）を持てば、どれだけ抑止力が高まるかという話をせずに、危機感をあおるやり方は正しくない」と語った。

　「国債６０年償還ルール」を見直せば、国債を償還している国は日本だけである事がバレるし、本予算の中に国債費として償還費と利払い費を計上しているが、債務償還費を計上している国も日本だけである事もバレてしまう。

　６０年償還ルールを見直したい、萩生田をはじめとしてする自民党の積極財政派は、国債の償還は借換債で行なっているのだから、今まで計上していた債務償還費（約１６兆円）を防衛費に充てようというのだ。

　国債は、通貨発行残高なので還す必要がないばかりか、税金を集めて還せば世の中からお金が消えてしまうから、経済成長する国の国債残高が増えるのは当たり前の事です。

　それを、国債残高が増えると未来にツケを残すと言って国民を欺き、緊縮財政を続ける為の口実にしているのだ。

　自民党の積極財政派議員よ頑張れ！そして財務省の嘘を白日の元に晒してくれ！

　＃財源は国債で
　＃税は財源ではない
　＃消費税廃止