国会は首相を追及するのではなく政策論戦の場

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国会は30日から衆院予算委員会で2023年度予算案の実質審議が始まる。野党は防衛費増額に伴う政府の増税方針に反発を強めており、岸田文雄首相を一問一答形式で追及する構え。少子化対策に関連した児童手当の所得制限撤廃や原発の運転期間延長なども論点になる。4月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、激しい論戦が展開されそうだ。

　衆院予算委は今月30日から3日間の日程で、首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行う。1月25〜27日の衆参両院の代表質問は、与野党が質問を読み上げた後に、政府がまとめて答弁する一方通行のやりとりだった。野党にとっては首相追及の見せ場になる。

　マスコミは、政府の政策の良し悪しには全く触れずに、野党の追及が不発だったみたいな記事しか書かない。

　マスコミは、政府の政策を吟味しそれがどう生活に影響を与えるかを国民に知らせるのが、マスコミの役目ではないだろうか？

　激しい論戦の中身を、中立の立場から論評して欲しいものだ。