少子化は子育て政策では止められない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012701000599
岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、重視する構造的な賃上げの実現に向け「民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と強調した。少子化対策を巡り「0〜2歳児へのきめ細やかな支援を含め、子育て政策として充実する内容を具体化する」と述べた。

　賃上げに取り組む企業に対する税制や補助金面での優遇などの措置を進めていると説明。子育て政策について「最も有効な未来への投資だ」として、財源の在り方も含めた検討を急ぐ考えを重ねて示した。

　子どものいる家庭に、０〜２歳児への支援や子育て政策を充実するから二人目・三人目を産んでくださいという程度で、少子化対策には全く寄与しない政策である。

　そして、児童手当の所得制限に論点がすり替わっている。
　
　少子化対策は、これから子どもを産み育てようとする人達に、経済的に安定した生活環境を整えてあげることではないだろうか。

　未来への投資とは、大学院まで教育費無償化や奨学金チャラにすることだ。

　賃上げを企業任せにせず、今すぐ一律給付金が政府のやるべきことである。

　れいわ新選組の政策は、生活の底上げだけでなく経済政策や少子化対策でもある。

　

　財源は、国債発行です。

　今国会で、防衛費４３兆円とか国債６０年償還ルールとかの議論があるので、その中身を知れば「貨幣の真実」がわかると思います。

　＃政府の負債は国民の借金ではない
　＃税は財源ではない
　＃国債は償還しなくてもいい