経済政策は金融政策と財政政策で行われる

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日銀の植田和男総裁は１０日夜、東京・日本橋の日銀本店で就任記者会見を行い、黒田東彦前総裁が進めてきた大規模な金融緩和政策を継続する方針を表明した。会見に先立つ岸田文雄首相との会談では、政府と日銀が政策連携を強化することを打ち出した２０１３年１月の共同声明について「直ちに見直す必要はない」との考えで一致した。首相官邸で会談後、記者団に明らかにした。

　共同声明には物価上昇目標を２％とすることが盛り込まれ、大規模緩和の根拠となっている。植田氏は就任会見で２％目標について「そう簡単な目標ではない」と説明。達成時期に関して「できるだけ早く」と述べるにとどめ、期限についても「現時点で申し上げられない」と明示を避けた。短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作については「継続が適当」と述べた。

　安倍晋三は、アベノミクスと命名してあたかも自身の政策かのように喧伝していたが、不景気の時は金融緩和をし財政出動するのが常套手段なのだ。

　デフレから脱却出来ないのは、日銀の金融緩和政策は正しいのに政府のトンチンカンな財政政策が間違っていたからに他ならない。

　不況なのに、消費税を二度も増税をし国民の可処分所得を減らし、さらに景気を冷やしてきたのは自民党の悪行の限りである。
　
　積極財政は国民を救う！