軍事大国より経済大国の復活を！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023051101000102
　【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。

　記事では岸田氏が19〜21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。

　一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

　自民党による、消費税導入や緊縮財政等々の間違った政策で経済大国だった日本を食い潰し、３０年間も成長しない貧困国にしてしまった。

　自民党は、国民の命を守る為に軍事費増額が必要だと声高に主張しているが、食糧の安全保障やエネルギーの安全保障はなおざりである。

　総世帯の５０％以上が生活が苦しいと言っていて、子どもの七人に一人が貧困に陥っていたら、先ずは消費税廃止して給付金等々で国民の生活の底上げだろう。

　ミサイルが飛んでくる前に、エネルギー資源を止められたり兵糧攻めにあったら、日本は壊滅的な打撃を受けて戦争をしている場合ではなくなる。

　３０年以内に、首都圏直下型地震と南海トラフ地震が起きるとされているのだから、被害を最小限に抑え命を守る為の防災に力を入れるべきであり、古くなったインフラの整備が必要である。

　食糧・エネルギーの安全保障、国民生活の底上げ、災害への備え、インフラの整備等々、景気回復で経済成長する国にしなければならない。

　軍事大国より、経済大国の復活の方が国家安全保障に寄与すると思われる。

　国には通貨発行権がある。

　積極財政に転換すればこの国は救われるのだ！