真の財源は国民の消費する力だ！

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与野党の子供政策担当者らが２８日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策をめぐり論戦を交わした。

自民党の橋本岳元厚生労働副大臣は「国債を出すか、新たな負担か、予算を削るか、できることは限られる。社会保障の給付が高齢者にいくのを、もう少し若い人に回すための手当てを見える形でしたい」と強調した。

公明党の中野洋昌衆院議員は「必要な社会保障費は絶対に削らない。追加負担を安易に求めず、医療分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、歳出改革で財源を生み出すべきだ」と指摘した。

立憲民主党の大西健介政調会長代理は主に公的医療保険を対象に保険料を上乗せして賄うとの政府案を「企業の賃上げへの意欲をそぐ『隠れ増税』だ」と強調した上で、金融所得課税の見直しなどで捻出すべきだと提案した。

日本維新の会の音喜多駿政調会長も、政府に対し「補助金や理不尽な税制、規制が多過ぎる医療や農業も含め、聖域なく切り込む覚悟や決意、努力が足りない」と批判した。

共産党の田村智子政策委員長は「大企業の税負担の割合が低いのにメスを入れ、応能負担の原則を徹底すべきだ」と述べた。

国民民主党の伊藤孝恵副幹事長は「（教育に使い道を限定した）教育国債の発行など、人を育てるための投資的経費は認めるべきだ」と持論を展開した。

れいわ新選組の大石晃子共同代表は「真の財源は国民の消費する力などだ。疲弊した実体経済を、国債発行で取り戻すべきだ」と語った。

　財源は、国債発行が一番である。

　消費税廃止や季節毎の給付金等々で、国民が使えるカネを増やして生活の底上げが少子化対策になる。

　真の財源は、国民の消費する力だ。

　＃財源は需要である