償還ルール廃止すれば約１６兆円が財源になる

令和５年度予算　歳出

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230509X161
自民党は９日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開いた。特命委幹部によると、財源捻出に向け見直しを求める声が出ていた国債の「６０年償還ルール」について、「変更しても財源にはならないと多くの議員が認識を共有した」という。

　一方、出席議員からは防衛財源に活用する決算剰余金を増やすため、ルールの見直しを求める声が上がった。一般会計の決算剰余金は財政法で２分の１以上は国債などの償還に充てる必要があり、防衛財源に充てられる剰余金は限られているが、有識者からも「２分の１を超えて防衛財源に充てることが可能」との意見が出された。　

　『国債６０年償還ルール』があるのは、世界を見渡しても我が国日本だけである。

　そして､国債を償還している国も唯一日本だけである。

　どの国も日本も、借換債を発行して償還しているのが事実なのだ。

　これは､日本国が無くならない限り未来永劫にわたって続けられるのです。

　償還ルールを廃止して、国債費の中の償還費を無くせば約１６兆円（この数字に近い？）の財源ができます。

　でも、これを防衛予算の増額に使うのではなく、社会保障の財源に使うべきです。

　国債発行のしくみを理解し、さらに「税は財源ではない」ことを知れば、政府が行なっている緊縮財政が間違っている事に気づくはずです。

　積極財政で、消費税廃止・社会保険料減免・一律給付金等々をすれば、国民生活の底上げになり景気が回復するのは自明の理である。