緊急事態条項に国会議員任期延長は関係ない！！

　


　自民党の改憲草案の新設９９条によると、災害等の緊急時に内閣から緊急事態条項の宣言が発せられた場合には、4項の国会議員任期延長が必要と衆院憲法審査会で議論されているが、１項には内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができ、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行なう事ができるとある。

　つまり、内閣に立法権が全て委ねられるのであれば、国会は機能しないばかりか国会議員は必要がないのだ。

　時の政府が、緊急事態条項を発した場合には司法権と立法権をも握り、独裁政権の誕生もあり得ると言うことだ。

　１項の条文を隠す為に、災害等の緊急時には国会議員任期延長が必要と意味のない議論をせっせとしているだけである。

　それに、災害等の緊急時に衆院解散中であったとしても、憲法５４条に参議院の緊急集会を内閣が求めることができるとある。

　憲法を改正しなくても、今ある法律で災害等の緊急時に対応できるし、足りなければ新たに法律を作れば良いだけである。

　公明党・日本維新の会・国民民主党は、自民党政権の独裁に加担する勢力とみて間違いないところである。