gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000317376
来月から始まる消費税のインボイス制度について、松野官房長官は、制度の円滑な導入に向けた関係閣僚会議を9月中に開催する方向で調整していることを明らかにしました。
松野官房長官:「事業者の抱える悩みや懸念を引き続き把握したうえで、今後取りまとめる経済対策における支援を含め必要な支援を実施すべく検討していきます」
インボイス制度では、現在、消費税の納税が免除されている売上額が1000万円以下の事業者が、「課税事業者」となり、商品ごとの税率を記載したインボイスを発行しなければ取引先が税控除を受けられなくなります。
中小・小規模事業者の中には、課税事業者にならないことで、仕事が減ってしまうなどの懸念があります。
岸田総理大臣は今月4日、鈴木財務大臣に閣僚級の会議を立ち上げ、支援を行うよう指示していました。
租税3原則は、「公平・中立・簡素」である。
2割特例措置とか簡易課税と、簡素でなければならないのにドンドン複雑になってしまい、さらに支援を考えなければならないインボイスは、一旦立ち止まるべきなのではないだろうか?
と言うより、消費税は消費者から預かっている「預り金」ではなく対価の一部であり消費者が担税者ではありません。
消費税は、事業者が担税者であり納税義務者である完全な直接税である。
政府は、消費税が消費者が負担する間接税だと国民を欺いていた事を明らかにすべきである。
消費税は、赤字でも課税され強制的に物価を上げる悪税そのものに他ならない。
消費税は廃止しかない!
そうすれば、インボイス制度もなくなるのだ。