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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2004160025
政府・与党は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える検討に入った。経済界からは「ほぼ条件を付けないで給付することは、スピードが必要なことを考えれば、いいことだ」(経済同友会の桜田謙悟代表幹事)などと歓迎する声もあがるが、財源の確保といった課題もある。
補正予算案には、緊急経済対策として収入の減った世帯への30万円の現金給付が盛り込まれている。受給世帯が限られる30万円給付の事業規模は約4兆円だ。
これに対し、所得制限などの条件を付けずに国民1人当たり10万円を給付すると、12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付をやめ、その財源を一律10万円給付に振り向けても、8兆円程度足りなくなる。
このため、一律10万円給付の財源には「(国の財政の赤字を補填《ほてん》する)赤字国債を充てるしかない」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)とされ、政府もその方向だ。
だが、日本の財政状況は先進国の中でも最悪だ。国際通貨基金(IMF)が15日に発表した報告書によれば、今年の政府債務は対国内総生産(GDP)比で251・9%となり、前年に比べて14・5ポイント上昇する見通しだ。赤字国債の発行によってさらなる財政悪化を招けば、将来的には増税などの国民負担につながりかねない。
10万円の一律給付は「分かりやすく、公平感もある」(第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト)といった評価がある一方、高所得者にも給付されることで、“バラマキ”との批判もおきかねない。
何度でも言うが、赤字国債はインフレ率を考慮すればいくらでも発行して構わないという事は、ここ数十年の日本が証明している思う?
だから、一律10万円などとケチくさい事言ってないで、30万円でも50万円でも配ってくれよ。
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