限定給付ではなく国民一律１０万円の現金給付を

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18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、5万円分をクーポンで支給することで、事務経費が900億円以上かかることについて、公明党の北側副代表は、「やむを得ない」と強調した。

公明党・北側副代表「クーポン券でやろうとすると、市町村が実施主体になるので、事務経費が、それなりにかかってくるのはやむを得ない」

そのうえで、北側副代表は、5万円をクーポン支給にするかどうか、自治体の判断に委ねる考えを示した。

クーポンをめぐっては、公明党の山口代表が、11月30日、「一定の経費が、現金給付よりかさむことはやむを得ない」と述べ、大阪府の吉村知事が、1日、「必要でない経費が増えるのは、まったく理解できない」と反発していた

　自民党が、連立の公明党の公約を実現させると見せかけて、１８歳以下に一律１０万円の給付が所得制限を設けたり、半分の５万円分はクーポンにしたりと、いつもながらに事務経費が嵩むようにして、自民党の中抜き業者に儲けさせる構図の完成である。

　だが、１０万円の現金給付だと２８０億円で済むのに、クーポンで支給するとさらに９００億円以上増える事がわかり、経費がそれなりにかかる事は「やむを得ない」としながらも、５万円をクーポン支給にするかは自治体の判断に委ねると言い出した。

　つまり、公明党の手柄のはずが自民党の策略に嵌められたと言う事のようだ。

　限定給付だとか、クーポンだとか言ってないで、国民一人ひとりに一律１０万円の給付をしろ！！