国政政党が質疑に立てないのは民主主義とはいえない

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24日に始まった新年度予算案を審議する衆院予算委員会で、立憲民主党と日本維新の会が、野党の少数会派に質疑時間の一部を譲る運用を始めた。昨年の衆院選後、野党の足並みの乱れが目立っていたが、政権に対峙（たいじ）する方向での野党連携の一歩につなげる考えだ。

　新しい運用は、立憲が維新に提案して合意した。まずは岸田文雄首相が出席する24、25日の質疑で、立憲から20分、維新から10分の質疑時間を供出し、国民民主党、共産党、有志の会に割り振る。今後の日程でも続けていくという。

　野党側は衆院選前まで立憲を中心に行っていた「野党国対委員長会談」や「野党合同ヒアリング」がなくなり、昨年12月の臨時国会では、追及の足並みがそろわない場面が目立った。立憲の大串博志予算委筆頭理事は、「野党全体で良い論戦をしていくことは非常に重要だ」と話した。

　予算委員会は、与野党の質疑時間が与党２・野党８となっているようだが、果たして与党に２は必要なのだろうかという事はさておき、野党内で「有志の会」と言うなら国政政党にも３０分ぐらいの質疑時間を割り振っても良いのではと思う。

　国政政党ならば、議員数が少なかろうが予算委員会の質疑に立てるようにするのが、民主主義の基本ではないだろうか？

　私が言う国政政党とは、「れいわ新選組」の事である。

　維新は反対するだろうな？

　でも、立憲民主党には期待しています。