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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200419k0000m010089000c
立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律10万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への30万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。
共産党の小池晃書記局長も「1人10万円にとどまらず現金給付を増やすべきだ」と主張した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まずスピード感を持って10万円を給付し、その上で本当に困っている世帯に追加の経済対策を考えていかなくてはいけない」と述べ、追加対策の可能性に言及した。自民党の稲田朋美幹事長代行は一律10万円給付について「(国民を)分断せず、一致団結する経済対策だ」と理解を求めた。
共産党の小池さんの仰る通り、10万円ぽっちでコロナの感染拡大を抑える事は出来ないと思う。
だから、第2弾第3弾の追加給付は必要不可欠であり、さらに言うなら消費税廃止ぐらい言って欲しかった。
何度でも言うが、国債は国民の借金ではなく、政府の借金であり国民の資産である。
特に、立憲民主党の蓮舫議員に言いたい。
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