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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211215-567-OYT1T50094
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査(郵送方式)を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて74%で、同様の質問を始めた2014年以降計6回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて25%だった。
新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は54%で、「評価しない」の45%を上回った。今の政治に「不満」の人は「評価しない」53%が「評価する」45%を逆転した。
ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の27%がトップ。政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党22%と日本維新の会19%に分散した。
一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は82%に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも75%を占めた。
政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は65%だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は75%を占めた。
衆院選の争点として有権者が重視した問題(複数回答)は、「景気や雇用」65%が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」61%、「新型コロナウイルスなど感染症対策」50%などが続いた。
調査は11月1日〜12月7日、全国の有権者3000人を対象に実施し、2115人が回答した(回答率71%)。
82%の人が、自民党に対抗できる野党が必要だと思っているのなら、対抗でき得る野党を自ら育てればいいのではないか。
政治を、傍から眺めて不満を口にしても政権交代は起こるわけがないばかりか、政権与党の思いのままの社会が出来てしまう。
今、100%考えが一致する政党(野党)はないかもしれないが、自分の考えに一番近い政党を応援し育てる為に、政治に積極的に参加する時が来ていると思う。
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