衆議院議員の定数を増やすわけにはいかないのか？

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令和２年国勢調査確定値が発表されたことを受け、今後は衆院選挙区の新たな定数配分が焦点となる。新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適用すると、選挙区は１５都県で１０増１０減の見直しが必要になるが、頭を悩ませているのが自民党だ。定数が１減となる１０県は全選挙区を自民が占めたり、複数の党重鎮が所属したりするケースがあり、選挙区調整は難航が予想される。

１減の１０県は、自民が固い地盤を持つ地域が多い。先の衆院選では、福島、新潟を除く８県で野党を上回る議席を獲得した。このうち滋賀、山口、岡山、愛媛の各県は現在議席を独占している。

なかでも山口は、安倍晋三元首相（４区）、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相（２区）、林芳正外相（３区）、高村正彦元副総裁の長男の正大氏（１区）らがひしめく。広島には岸田文雄首相（１区）もおり、各県の選挙区調整は難しい。

新潟も、比例代表での復活当選を含めれば全６選挙区に現職議員がいる。比例単独で当選した鷲尾英一郎氏を加えれば、定数減後、新潟県連所属の衆院議員７人が５つの選挙区で公認候補の座を争うことになる。

宮城や福島の定数減は、東日本大震災の被災者を代弁する国会議員の減少にもつながることから、地方を中心に「人口比だけで定数配分を決めるのは問題だ」（自民中堅）といった意見も多い。自民新潟県連会長の高鳥修一衆院議員も「この方法をとる限り、地方代表は減り続け、大都市偏重の政治体制になる」と危機感を強める。

ただ、アダムズ方式の令和４年以降の導入は、自民、公明両党が衆院議長の諮問機関の答申に基づき関連法案を国会に提出した経緯があり、自民内には「１０増１０減」に正面から反対しにくい空気もある。

自民の茂木敏充幹事長は３０日、衆院選挙区画定審議会が来年６月までに新たな区割り案を岸田首相に勧告することを踏まえ、「選挙制度に関わる問題であるから、各党各会派の議論が必要だと思っている」と記者団に語った。

　例えばだが、定数（４６５）をそのままに１票の格差が問題だからと言って人口比で定数配分するのではなく、衆議院議員の定数を増やすわけにはいかないのだろうか？