誰にとっての重要法案なのか？

国会、３２日間延長　７月２２日まで　働き方改革など重要法案成立図る

国会は２０日の衆院本会議で、同日までの会期を７月２２日まで３２日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。通常国会の会期延長は、安全保障関連法を審議した平成２７年以来。政府・与党は、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案など残る重要法案を確実に成立させる考えだ。

　本会議に先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し、延長幅などを確認した。首相は自民党臨時役員会で「政府として『働き方改革国会』にしっかり対応したい。ＩＲ実施法案は観光大国にするための大事な法案だ」と述べ、両法案の重要性を強調した。

　山口氏は首相との会談で、参院定数を６増する公職選挙法改正案について「（与野党の）合意形成の上で、衆院の理解も得て成立を図りたい」と語った。会談後、記者団に対し、延長幅について「首相の外交日程を考え、重要法案の審議時間の確保も考慮した」と述べた。首相は７月中旬にフランスなどへの訪問を調整している。

　今月１９日に衆院を通過したＩＲ実施法案は、参院内閣委員会が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を審議中のため、来週以降の審議入りとなり、１カ月余りの会期延長が必要となった。

　与党は働き方改革関連法案を来週にも参院で可決、成立させたい考えで、公職選挙法改正案は参院政治倫理・選挙制度特別委員会で数日間審議する方向だ。

働き方改革関連法案・ＩＲ実施法案共に、一部の人の為だけにあり国民の為になる法案ではない。

そればかりか、参院定数６増する公選法改正案まで成立させるための会期延長である。

安倍晋三にとっての重要法案でしかない。

卑怯なタイミングで逃げ切り図るとは

【加計学園問題】「何を今頃。姑息な記者会見だ」立憲民主・辻元清美国対委員長

立憲民主党の辻元清美国対委員長は１９日午前、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、同学園の加計孝太郎理事長が初めて記者会見を開いたことについて「何を今頃と思う。国会会期末を見計らったようにこそこそと、非常に姑息（こそく）な記者会見に見えた」と批判した。国会内で記者団に述べた。

　辻元氏は「（加計氏が）記者会見でいったことが本当ならば証人喚問で同じことをしゃべってもらいたい。そうでなければ国民は納得しない」とも述べ、改めて加計氏の証人喚問を与党側に求める考えを示した。

AbemaTV から、加計孝太郎理事長の緊急記者会見の通知があり、スマホでリアルタイム？で観る事が出来たのだが、本人の給料の自主返納と北村氏の減給で幕引きを謀ろうとは、さらに疑惑を深めたに過ぎない。

大阪北部地震の翌日で、Ｗ杯日本戦の当日に行うとは、卑怯極まりない記者会見である。

金正恩が会ってくれるの⁇

拉致問題、日朝首脳会談で解決＝「チャンス見逃さない」―安倍首相

安倍晋三首相は１８日の参院決算委員会で、日朝首脳会談を通じて拉致問題の解決を図る決意を強調し、「どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と語った。また、先の米朝首脳会談について、「（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が）完全な非核化を約束した意義は極めて大きい」と評価した。米朝会談後、首相が国会答弁に立つのは初めて。

　首相は、拉致問題解決に向けて、「日朝首脳会談を行わなければならない。これを行う以上は拉致問題解決に資する会談としなければならない」と述べ、重ねて会談実現に意欲を示した。自民党の滝波宏文氏への答弁。

　また、立憲民主党の風間直樹氏が北朝鮮に対する経済支援についてただしたのに対し、首相は「拉致問題の解決なくして北朝鮮に経済協力を行うことはない」と明言した。

　首相は、正恩氏に関して「米朝首脳会談を実現した指導力があるのは事実だ」と指摘。その上で、「日朝においても新たなスタートを切り、拉致問題について相互不信という殻を破って一歩踏み出したい」と述べ、拉致問題解決に向けた正恩氏の決断を促した。　

安倍晋三が、日朝首脳会談で拉致問題解決とか言っているが、「拉致問題の解決なくして北朝鮮に経済協力を行うことはない」で、金正恩が会ってくれる確証があるとは全く思えない。

今まで何もせず、いや何も出来ずに圧力一辺倒でやってきた奴が、何が「チャンス見逃さない」だよ。

アメリカから、不良品のオスプレイやF３５を買う金があったら、拉致問題解決に使えば良いと思ってしまう。

最近、地震が多いけど・・・

スロースリップと直接的な関係ない〜気象庁

１７日午後、群馬県で震度５弱を観測する地震があった。この地震で気象庁は夕方、緊急の記者会見を開いた。

気象庁は、この会見の中で、この先１週間程度は今回と同じ震度５弱程度の揺れに注意をするよう呼びかけた。

今月に入って以降、千葉県の沖合では、岩盤の境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」現象が起きているが、気象庁は、今回の地震と千葉沖のスロースリップ現象に、直接的な関係はないと分析している。

千葉県沖の地震が頻発しているのに、「スロースリップ」と直接的な関係はない」と言われても、気になって仕方がないのは私だけでしょうか？

もう、大地震が起きないことを祈るしかない。

原発を再稼働させている場合じゃない。

キャラメルコーン・チョコミント味

６月４日発売 初夏限定フレーバー

「キャラメルコーン・チョコミント味」は、スッキリとしたミントとまろやかな甘さのチョコレートをイメージした、清涼感のある味わいに仕上げました。東ハトＨＰより

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可決ありきの強行採決

カジノ法案、衆院委で可決　19日通過へ与党強行

衆院内閣委員会は15日、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。審議不十分と主張する立憲民主党などの野党は激しく抵抗したが、与党側が強行。与党は19日の本会議で衆院を通過させ、20日までの会期を延長して今国会成立を確実にする方針だ。

　立民の辻元清美国対委員長は党代議士会で「賭博を一部解禁し、金さえもうかればいいというのが安倍政権の本性だ」と批判。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「法案の内容や意図について、国会でこれからも丁寧に説明していく」と述べた。

安倍政権提出の法案は、データも取らず立法理由が説明できない程酷い内容のものを紛れ込ませ、一括で強行採決すると言う愚行ばかりである。

法案の内容や意図は、強行採決する前に丁寧に説明するものだ。

高プロ・卸売市場・ＰＦＩ等々、ろくに質問にも答えられず可決ありきの強行採決で、国家戦略特区・成長戦略・経済財政・規制改革等の何チャラ諮問会議？の言うとおりの法案を成立させ続けている。

ちょっと待てよ！

防衛相 「イージス・アショア」の配備方針変わらず
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、小野寺防衛大臣は、記者団に対し、米朝首脳会談が行われたものの北朝鮮の非核化の具体的なスケジュールが示されたわけではないとして、予定どおり配備を進める考えを示しました。

地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、小野寺防衛大臣は、14日夕方、候補地の一つとなっている山口県の村岡知事と会談しました。

この中で、村岡知事が「地元で配備への不安が高まっており、詳細で丁寧な説明をお願いしたい」と要請しました。これに対し、小野寺大臣は、今月中に住民を対象にした説明会を開き、配備のスケジュールや地域への影響について、情報の提供を行う考えを示しました。

会談のあと小野寺大臣は、記者団が、12日行われた米朝首脳会談を受けて「イージス・アショア」の配備計画に影響がないか質問したのに対し、「北朝鮮による具体的な非核化のスケジュールや動きがあるわけではなく、短距離を含めた弾道ミサイルについても、米朝間で方向が示されたわけではない」と述べ、予定どおり配備を進める考えを示しました。

また、村岡知事は、記者団に対し、「配備を受け入れるかどうかは、地元に対し国の説明が行われ、疑問が解消された先の話だと思う」と述べました。

完成が２０２３年、１基１，０００億円を２基はもう必要ないだろう。

自衛隊トップの河野克俊統幕長は、米朝首脳会談を受け「北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低い」との見方を示している。

ちょっと待ってもいいのではないだろうか？

「解決済み」と言及しないからどうだと言いたの？

拉致問題「解決済み」と言及せず　米朝首脳会談で金正恩氏

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米朝首脳会談でトランプ米大統領から日本人拉致問題を提起された際、従来の立場である「解決済み」とは言及しなかったことが分かった。安倍晋三首相と会談した自民党の萩生田光一幹事長代行が13日、首相から聞いた話として官邸で記者団に明らかにした。政府は、北朝鮮が直接対話を排除していないとみて分析を急ぐ。同時に、日朝交渉再開へ準備を本格化させていく。

　河野太郎外相は14日にポンペオ米国務長官と訪問先の韓国で会談する予定で、拉致を巡る金氏の発言に関して改めて確認する。

米朝首脳会談で、拉致問題についてトランプ大統領に提起してもらって、金正恩朝鮮労働党委員長が日本と交渉の余地が有ると言った訳ではなく、何も言わなかったという事ではないか。

つまり、安倍晋三には交渉能力が全くないことを露呈したに過ぎない。

もう終わりにしなければ

やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”

やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

　また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

　昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

　そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

＜両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本＞

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

　共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

　昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

　この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。

「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

　交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

　前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

　6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

　だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

　だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

　文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）


これだけの物証があるのに、嘘を突き通す安倍政権を終わりに出来るのは、もはや自民党議員しかいないのか？

数名の自民党議員が、 遠くの方？で批判してはいるのだが、勇気を持って正々堂々と訴える議員がいないのは残念である。

自民党に自浄能力は無いのか？

ＰＫやり直しに疑問

サッカー、異例のＰＫ戦やり直し決定　審判がルール誤る

日本サッカー協会は１１日、６日に名古屋市で行われた天皇杯全日本選手権２回戦のＪ１名古屋―ＪＦＬ奈良クで、「審判による競技規則（ルール）の適用ミスがあった」とし、３回戦進出チームを決めるＰＫ戦をやり直すと発表した。両チームとも協会の決定を受け入れたという。過去に例のない事態に、協会は「ジャイアントキリング（大番狂わせ）を前面に出して（大会を）プロモーションしながら、ミスが起こった。非はすべて私たちにある」と謝罪した。ＰＫ戦の実施日時などは未定。可能な限り同じ条件で、１人目のキッカーから蹴り直す。

　協会によると、試合は延長戦まで終えて１―１で決着がつかず。奈良クが、６人目までもつれたＰＫ戦を５―４で制した。だが、奈良クの４人目のキックについて、主審は助走の際にフェイントを入れたと判断。競技規則に従い、「失敗」と判定すべきだったが、やり直しを命じ、キッカーは２回目も球を枠の中に蹴り入れた。奈良クの４人目のキッカーが失敗だった場合、２人連続の失敗。名古屋は４人目まで全員成功していたため、ＰＫ戦は４―２で名古屋の勝ちだった。

　試合翌日、外部からの指摘でルールの適用ミスが発覚。同協会は、ルール改正などを決める国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）と協議。その上で、１１日に臨時の天皇杯実施委員会を開いた。委員２０人のうち、大会主催者のＮＨＫ、共同通信社の代表を含む１３人が出席し、▽名古屋の勝ち▽ＰＫ戦のやり直し▽当初の結果通り奈良クが３回戦に進む――の案で多数決を取った。

審判の、 競技規則の適用ミスがあったと認めたのなら、奈良クの４人目を失敗と判定し先に４人成功していた名古屋の４ー２での勝ちとすべきだと思う。

日本サッカー協会は、 両チームに妥協案を受け入れてもらったに過ぎないのでは・・・