あんちゃんの気まぐれ日記2

仕事で行った場所の紹介や今の気持ちを素直に書き込みます。○○○○と思っているのは、私だけでしょうか??

首相の適当発言を官房長官が訂正?

2021年06月10日 | 政治

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210610k0000m010127000c

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10〜11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。

 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で初めてこの目標を示した。加藤氏は目標達成の根拠を問われ、「具体的にどのくらいという具体的なデータがあるわけではない」と述べた。

 その上で、加藤氏は「昨日の首相のご発言は、1日100万回あるいはそれ以上を目指して接種加速化を進める中で、10月から11月までには希望するすべての国民にワクチン接種を終えるよう取り組んでいきたいと申し上げた」と説明した。


 前日の党首討論で、ガースーが適当に発言した内容を加藤官房長官が訂正した。

 それも、首相の心情を察してかのような説明に聞こえる。

 これって、ガースー本人が訂正して謝罪すべき案件ではないだろうか?

 
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五輪で「希望と勇気伝えたい」・・・誰に?

2021年06月09日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_E3YJNQ6455NM7GBSQRICKT3LMQ
菅義偉首相(自民党総裁)は9日の党首討論で、東京五輪・パラリンピックについて新型コロナウイルスの感染防止策を徹底すると重ねて説明した上で、大会を通じ「希望と勇気を伝えたい」と意義を強調した。

首相は自身が高校生だった昭和39年に行われた東京五輪について「いまだに鮮明に記憶している」と語り、「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボールの選手らの活躍を回想した。


 私は、オリンピックで希望と勇気より新型コロナウイルス対策で安全と安心を伝えて欲しい。
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幼保一元化も出来ないのは既得権益があるからだろう

2021年06月08日 | 政治

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210608k0000m010278000c

政府は子どもに関する政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、加藤勝信官房長官をトップとする準備室を7月にも設置する。ただし、具体的な制度設計は衆院選後に先送りする構えだ。

 こども庁は、子育て支援や児童虐待、子どもの貧困などの諸課題に取り組む総合調整機能を担う。「縦割り行政打破」を掲げる菅義偉首相は、秋までに実施される次期衆院選挙で自民党公約の柱に位置づけたい考えだ。

 準備室には文部科学省や厚生労働省、内閣府などの職員らが集まり、こども庁の制度設計や関連法案作りを担当する。

 だが、こども庁を巡っては関連施策を担ってきた各府省の綱引きも起きている。所管の見直しは省庁再編議論にも発展しかねず、加藤氏は8日の記者会見でこども庁創設について「具体的なスケジュールはないが、スピード感をもって検討を進めたい」と述べるにとどめた。

 一方、懸案の幼保一元化に関しては政府がどこまで踏み込めるか不透明だ。首相は4日、首相官邸で坂本哲志少子化対策担当相と会い、「保育園と幼稚園一体にするのはなかなか難しい」と伝えた。【加藤明子】


 文科省と厚労省が、ちゃんと仕事さえすれば出来ることなのにそれをさせず、選挙対策の人気取りの為に必要のない「こども庁」を創設するとし、既得権益を守る為には幼保一元化を頑なに拒み、縦割り行政の打破とは笑止千万である。

 さすが、腐りきった自民党が考えそうな事である。

 

 
 
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不信任案提出も衆院解散も「やるやる詐欺」

2021年06月07日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210607-567-OYT1T50248
自民党の二階幹事長は7日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合、「(菅首相は)直ちに(衆院を)解散する」と重ねて強調した。

 立憲民主党の安住淳国会対策委員長が6日、不信任案の提出について「党首討論での首相の答弁次第だ」と述べたことを受けたものだ。二階氏は「覚悟を持って出される場合は、どうぞ、そういう気持ちで対応してほしい」と語った。


 立憲民主党や国民民主党が、党首討論次第では内閣不信任決議案を出すぞ言えば、自民党二階幹事長は出されたら即衆院解散するぞと応じる。

 これって、互いにコロナ対策を投げ出して選挙をすれば、互いに国民には受け入れられないと考えるのではないだろうか?

 ましてや、ガースーがオリンピックを控えて解散するだろうか?

 結局、どちらも「やるやる詐欺」なのでは・・・

 
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オリンピック開催より国民の命の安全が優先されるべき

2021年06月06日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210606k0000m010188000c

衆院長崎4区選出の北村誠吾・前地方創生担当相(自民)は6日、長崎県佐世保市での報道各社の取材に対し、東京オリンピックについて「何が何でもやるというのは大きな間違いのもと。いつかどこかであった戦争みたいなことになってはいけない」と述べた。政府・与党内から五輪開催に否定的な見解が出るのは異例だ。

 北村氏は次期衆院選の争点が何かという質問に「争点となるかどうかは別だが」と断った上で、自ら五輪開催の是非に言及した。

 その中で、五輪開催に当たってはワクチン接種に全力を注ぎ、一定の時期に開催の見通しについて専門家の判断が必要と指摘。日本国民や参加選手、関係者らの命と安全の保証ができる体制がとれて初めて開催の判断ができるとして「(開催の可否には)いろんな人の意見があってしかるべきだ」と強調、五輪開催に突き進む政府の姿勢に疑問を呈した。


 北村氏は、日本国民や参加選手・関係者らの命の安全が保証ができる体制があって、開催の判断ができると言っているが、まずは国民の命の安全が保証できる体制が確保出来てから、オリンピック開催の判断ができるのではないだろうか?

 私は、オリンピックの特別扱いを当たり前だと思わない。

 そして、アスリート側から延期や中止の声を上げて欲しいとさえ思っている。
 

 
 

 
 
 
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今更だけど、何言ってるの?

2021年06月05日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210604-567-OYT1T50370

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日、東京五輪・パラリンピックでの感染対策について、専門家による提言を独自にまとめる考えを示した。尾身氏は対策の不十分さに繰り返し懸念を示しており、政府は開催への否定的な声を喚起しかねないと対応に苦慮している。

 「感染リスクについて近々、関係者に考えを示したい」

 尾身氏は4日の衆院厚生労働委員会で、政府や大会関係者らに提言を出す考えがあることを明らかにした。

 尾身氏は2日の同委員会で「今の状況で(五輪を)やるのは、普通はない」と述べて以降、国会で連日、五輪開催時の感染拡大に警鐘を鳴らしている。観客の移動などで人の流れが生まれるほか、海外から多くの報道関係者やスポンサー関係者らの来日が見込まれるためで、規模縮小や対策の徹底が必要だと訴えている。

 政府や大会組織委員会は、会場の観客数上限を6月下旬にも決める。尾身氏としては決定に先立って提言をまとめることで、対策に反映してもらいたい考えだ。

 尾身氏は、新型コロナ対策の専門家の中心人物で、菅首相の記者会見にも同席するなど、政府に対して大きな影響力を持つ。この1年半近くは、コロナ対策の最前線に立ってきたこともあって、国民の知名度も高い。

 尾身氏は「五輪を開くかどうかを判断する立場にないし、権限もない」と強調するが、政府関係者の一人は、提言について「開催に影響を与えるかもしれない」と警戒する。


 散々、PCR検査を抑制し続け感染拡大を招いた張本人が、今更責任逃れをするつもりですかと言いたい。

 そりゃ、オリンピックは中止にすべきなんだろうが、私には保身にしか思えない。
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「医療費2割負担法」は公費削減が目的

2021年06月04日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210604X071
75歳以上の後期高齢者の医療費について、単身世帯で年収200万円以上の人らの窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現役世代の負担や公費の支出を圧縮し、世代間の公平性を保つのが目的だが、高齢者の「受診控え」を招く恐れも懸念される。

 施行時期は2022年10月から23年3月の間とし、今後政令で定める。

 現在、75歳以上の窓口負担は原則1割。現役並み所得者(単身世帯では年収383万円以上)は3割負担だが、全体の7%にとどまっている。

 同法では、現在1割負担の人のうち単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯では年収計320万円以上の人を対象に、2割負担の枠を創設。全体の21%に当たる約370万人が新たに負担増となる。

 1人当たりの負担は年平均で約3万4000円増え、約11万7000円。ただし施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える緩和措置を講じる。

 後期高齢者医療制度では、医療費全体から患者の窓口負担を差し引いた医療給付費のうち、約4割が現役世代からの支援金、約5割が公費でそれぞれ賄われている。高齢者の保険料は約1割だ。

 制度改正により、いずれも22年度通年ベースで、現役世代からの支援金は720億円、公費は980億円圧縮される見込み。

 野党は高齢者の受診控えを懸念して反対。法案を審議した参院厚生労働委員会は、政府に対し、受診控えによる病気の重症化を防ぐ取り組みを求める付帯決議を採択した。


 この制度改正は、世代間の公平性を保つのが目的としているが、医療費を賄う現役世代の負担を軽減するのが狙いではなく、公費を削減する為に行われるとんでもない改悪である。

 つまり、現役世代の支援金を減らし高齢者の医療費負担を増やし、公費もついでに削減するって事である。

 
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野党内で高まる消費減税論を潰すのは枝野幸男?

2021年06月03日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP636F0BP63UTFK00N

秋までにある衆院選をにらみ、野党が消費減税を政策の目玉に打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で国民の暮らしが苦しくなるなか、各党の党首がこぞって消費税の引き下げに言及した。ただ、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩しておらず、「共闘」の旗印になるかは不透明だ。

 「衆院選で消費減税を旗にして野党をまとめてくださるならば、私たちはそこで折り合いをつける」

 3日、れいわ新選組の山本太郎代表は国会内で会見を開き、「消費税は廃止!」と書かれたボードの前で、消費減税を軸にした野党連携を呼びかけた。

 山本氏は5月31日には、立憲の馬淵澄夫元国土交通相とともに共同代表を務める「消費税減税研究会」を国会内で開き、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%に引き下げるなどの案をまとめた。

 3日には日本維新の会も、党幹部が首相官邸を訪れ、消費税を時限的に5%に下げることを盛り込んだコロナ対策の提言書を菅義偉首相に提出した。

 共産党の志位和夫委員長は同日の記者会見で消費税について、「恒久的に5%に下げる。将来的には廃止する」と訴えた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の会見で、消費減税について「野党全体の共通政策になるよう働きかけていけば、衆院選でも大きな争点になる」と語った。さらに「維新から共産党まで一致しているのは、消費減税だ」と強調し、立憲に対して「党の政策としてまとめてほしい」と注文を付けた。


 枝野幸男が、消費税5%で野党共闘をと言って内閣不信任決議案を提出すれば国民にインパクトを与えられ、政権交代の可能性があるだけに残念である。

 山本太郎さん、もう枝野幸男は見限ったほうがいい。

 れいわ新選組は、「消費税廃止」で議席を増やす作戦にでるべきと考える。
 
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野党共闘する気がないなら出せばいい

2021年06月02日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210602k0000m010283000c
16日の今国会会期末が近付き、立憲民主党の枝野幸男代表が菅内閣への不信任決議案を提出するかどうかに注目が集まっている。枝野氏は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での衆院解散・総選挙に慎重な姿勢を見せてきたが、党内で「弱腰だ」との批判が高まったこともあり、徐々に会期内の提出も辞さないとの姿勢を強めている。

 枝野氏は5月10日、国会内で記者団に「現状で衆院解散・総選挙ができる状況ではない。(菅義偉首相らは)不信任案を提出すれば解散すると明言しているので、提出はできないと思っている」と述べ、当面は提出しない考えを示した。

 枝野氏はこの発言の直後、周囲に「フェーズが変われば、いつでも不信任案を出せる」と、会期内の提出を否定したわけではないと語っていたが、党内からは「なぜ政権を奪い取るという闘志を見せないのか」(ベテラン議員)などの批判が相次いだ。

 こうした中、枝野氏は同31日の記者会見で「おそらく11月半ばまでほぼ同じような感染状況の中で、選挙をせざるを得ない」と指摘。「早く選挙をやって、しっかりとした体制を作った方がいいという要素は強まっている」と述べ、会期内の不信任案提出も「可能性はゼロではない」と軌道修正した。政府・与党が会期を延長しない方針を決めたこともあり、党幹部は6月9日の党首討論後の不信任案提出に前向きな姿勢を示す。

 だが、不信任案を提出した場合、与党側は「政治空白を作っていいのか。これまで言っていたことと違うじゃないか」(自民幹部)と批判する構えで、枝野氏は難しい判断を迫られそうだ。


会期内に不信任案を出すなら、せめて野党共闘の共通政策が決まってからにして欲しいし、維新以外の野党との合意が必要だと思う。

 政権交代を目指すなら、野党第一党から共闘の働きかけをするのが筋であり、上から目線は愚の骨頂である。

 不信任案を出したきゃ出せばいい。

 これでは、野党共闘での政権交代は夢に終わる。
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私も耳を疑ってしまった!

2021年06月01日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210601X738
自民党の二階俊博幹事長は1日の記者会見で、同党をめぐる「政治とカネ」の問題について「ずいぶんきれいになってきている。このことは評価していただいてしかるべきだ」と述べた。「カネを使って選挙をしたい人は誰もいない。少なくとも自民党の中にはいない」とも強調した。

 ここ最近では、吉川貴盛元農林水産相が収賄罪で在宅起訴され、2019年参院選に絡む買収事件では河井案里元参院議員の有罪が確定、当選が無効になり、いずれも離党に追い込まれた。同党の菅原一秀前経済産業相は地元で現金を配ったとされる問題で議員辞職する方向で、実態と二階氏の認識にはずれがある。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「耳を疑うような話だ。どこがどうきれいになっているのか、(国会の)政治倫理審査会に来て説明してほしい」と述べ、発言を疑問視した。


 私が思い出しただけでも、他に口利き賄賂の甘利、加計学園パー券の下村、カジノ賄賂の秋元がある。

 二階が、これで「政治とカネ」問題がきれいになっているので、国民が評価してしかるべきと言っていたのを聞いて、私も耳を疑ってしまった。

 最近の二階発言は、短絡的で誰かがフォローしなければ意味がわからないぐらい酷い。

 

 
 
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