国民の命を賭けて挑戦するのは既得権益者を守るため？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210721k0000m010203000c
菅義偉首相は２１日掲載の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューで、東京オリンピックの開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。

　五輪開催の判断について、首相は「感染者数なども海外と比べると１桁以上と言ってもいいぐらい少ない。ワクチン（接種）も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている」と説明。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に開催を押しつけられたとの見方が出ていることについて「日本は手を挙げて招致してきた。押しつけられるようなことだったらはね返す」と否定した。

　国内では開催に懐疑的な声が多いことについては、競技が始まって国民がテレビで観戦すれば考えも変わる、と自信を示した。首相自身は大学生時代にやっていた空手のテレビ観戦を楽しみにしていると語ったという。インタビューは２０日、首相官邸で行われた。

　安心安全と言うなら、オリンピックを中止するのが最善の策なのに、感染拡大が予想されても「オリンピック開催に挑戦するのが政府の役割だ」とは、国民の命はどうでも良いようだ。

　ガースーは、ＩＯＣなどの既得権益者を裏切らない為に、国民の命を賭けてまでオリンピック開催に必死のようである。

　「競技が始まって国民がテレビで観戦すれば考えも変わる」と、国民を馬鹿にしている。
　
　こんな輩が、日本の首相で良いわけがない。

マンゴーのスプーン食い？

　昨日、沖縄からマンゴーが届き今日食べることを楽しみにしていたのだが、切ってみるとちょっと熟し過ぎているようだったので、贅沢かもしれないが一気に食べることにしました。

　そこで、前からやってみたかったスプーン食いをしてみた。

　３日ぐらい前が、食べ頃だったのかもしれない。

　それにしても、マンゴーとメロンの食べ頃を見極めるのは難しい？

ギガント！キャラメルコーン・塩バニラ味

７月５日新発売

「キャラメルコーン」のおいしさはそのままに、スナックの大きさを通常の約５倍（標準体積比）のギガントサイズにした、見て楽しく、食べておいしい「ギガント！キャラメルコーン」シリーズに、夏にぴったりな塩バニラ味が期間限定で登場いたします。

　「ギガント！キャラメルコーン・塩バニラ味」は、シロップの中にバニラ風味ペーストを配合し、さらに、まろやかな塩味が特長のロレーヌ岩塩を加えることで、夏場でも食べやすい塩バニラ味に仕上げました。東ハトＨＰより

菅内閣支持35％あれば政権交代は難しい

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021071801000800
共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は35.9％で6月の前回調査から8.1ポイント急落し、昨年9月の内閣発足以降最低となった。不支持率は49.8％で菅内閣として最も高く、支持率を13.9ポイント上回って逆転した。東京五輪・パラリンピックにより新型コロナウイルス感染が拡大する不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が計87.0％に上った。

　新型コロナワクチン接種に関する政府対応に「不満を感じている」は58.5％だった。

　回答は固定電話538人、携帯電話527人。

　未だに、３０％前後の国民は何があっても菅内閣を支持するから、低投票率になればなるほど自民党が有利になる仕組みは変わらない。

　衆院選で、政権交代を起こすには票を棄ててる人たちにかかっているが、生活に追われ選挙どころじゃないし、選挙前に特別定額給付金でも出されたら、自民党に投票する人が増えてしまうだろう。

　投票に行けば、生活を変える事が出来るのに残念である。

　投票率を上げるにはどうしたらいいのだろう？

ぼったくり男爵がただのゲスト⁇

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7K51G3P7KUTQP02C
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は17日、来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らを歓迎する会を18日夜、東京・迎賓館で開催すると明らかにした。組織委の主催で、関係者によると、橋本会長のほか、菅義偉首相や小池百合子都知事、森喜朗前会長ら約40人が出席するという。

　歓迎会はコロナ禍の前から計画されており、東京都に緊急事態宣言が出ていることなどから、飲食はせず、規模も縮小したという。橋本会長は「十分な対策を取っているので、予定通り歓迎会を開催させて頂きたい。互いの距離も取りながら、歓迎のゆうべをしたいと思っています」と理解を求めていた。

　一方でIOCのバッハ会長は記者会見で、歓迎会を開く正当性についての質問が飛ぶと「我々は組織委員会のゲストとして招かれた。組織委員会がすべての規制や制限に従い、あらゆる側面を考慮すると信頼している。我々はただのゲストだ」とコメントした。

　大会組織委員会が、「ただのゲスト」の為に首相を含め約４０人が、迎賓館で飲食抜きの歓迎会を開催すると言う。

　バッハ会長自ら、招かれた「ただのゲスト」と言っているにもかかわらず、外国の国家元首や政府の長などの国賓を接遇する迎賓館での開催は、組織委がバッハ会長を勝手に国賓扱いしていると言う事のようである。

　

またもや召集は解散の前日か？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210716k0000m010276000c
　立憲民主、共産、国民民主、社民の４党は１６日、新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、憲法５３条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出した。政府・与党は閉会中審査などで対応するとして、早期召集には応じない構えだ。

　憲法５３条は、臨時国会の召集について「（衆参いずれかの）総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定。４党は衆院の４分の１を超える衆院議員１３６人の連名で要求書を提出した。

　野党４党首は提出に先立ち国会内で会談した。終了後、立憲の枝野幸男代表は記者団に「感染対策やワクチン接種、東京オリンピックの対応など、政府の説明は混乱の極みだ」と強調。「政府の行動と発信がむしろ不安を呼んでおり、これを正すためには国会で十分な時間をとって政府に説明を求めていかなければならない」と訴えた。

　共産の志位和夫委員長は、６月１６日の通常国会閉会後、衆参で開かれた閉会中審査に菅義偉首相が出席していない点に触れ、「諸問題が山積しているが、首相はあらゆる問題について一切の説明責任を果たそうとしない。しっかり議論し、打開策を見いだしていくのが国会の責務だ」と述べた。

　これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「国会のことでもあり、与党ともよく相談して対応していきたい」と述べるにとどめた。公明党の石井啓一幹事長は会見で「政府・与党側としては直ちに新しい補正予算や、法律をやろうということではない。閉会中審査でさまざまな委員会が開催されており、野党が要望している中身も審議されている」と述べ、早期召集は不要との認識を示した。【宮原健太】


　これでは、憲法５３条が死文化している。

　条文に、何日以内とかの期日がない事を良いことに、２０１７年の安倍内閣の時のように先延ばしした挙句に、解散する前日に召集して憲法違反を免れる算段なのだろう。

　野党側も、これを承知で要求していたとすれば残念としか言いようがない。
　

補償と支援が国民の命を救う切り札

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP7H5RLRP7HUTFK014
政府は、飲食店が適切な新型コロナウイルス対策を講じているかについて、グルメサイトを通じて情報を集めることを検討している。都道府県と情報を共有し、飲食店への改善指導につなげる狙いだ。しかし、15日の参院内閣委員会では、野党側から「市民からのいわば『密告』で飲食店を取り締まろうとしている」との批判があがった。

　この新たな取り組みは、「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」の三つのグルメサイトを通じて、手指消毒やマスク着用の徹底、座席が1メートル以上離れているかなどについて、アンケート形式で情報収集するものだ。

　政府は、アクリル板の設置や換気の徹底など、感染症対策に取り組む飲食店を都道府県が認証する「第三者認証制度」の導入を促している。西村康稔経済再生相が2日、「飲食店の努力を評価し、それに報いるために第三者認証制度の質を担保する」として打ち出した。

　感染対策は、「自粛と補償はセット」だと言われ続けているにもかかわらず、権力にまかせた愚策しか出せない政府は終わっている。

　補償すれば全て解決ではないが、今政府がやるべきは「カネ」を出して国民に協力を求める事しかない。

　出せる「カネ」があるのに、緊縮財政を推し進める間違った奴らのせいで、これからもたくさんの命が奪われていくだろう。

　このままズルズル行けば、私もその中の一人になるかもしれない？

　次回の総選挙が、最後のチャンスだと思う。

厳しい環境に置かれた事業者と自営業者とフリーランスにも支援を

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加藤勝信官房長官は１４日午後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の長期化で経営環境が悪化している酒類販売事業者への支援策を充実させると発表した。

７、８月の２カ月連続で売り上げが１５％以上減少した場合、現在実施している単月の売り上げが３０％以上減少した場合と同様に扱い、最大で個人に１０万円、法人に２０万円▽売り上げが９０％以上減少した場合、最大で個人に４０万円、法人に８０万円−を支給する。

加藤氏は「政府としては厳しい環境に置かれた事業者に支援がしっかりと行き渡るよう、都道府県と連携して対応していきたい」と述べた。

　酒取引停止要請で、酒類販売業者に反感を買われたら直ぐに支援を充実すると言う。

　新型コロナウイルスで、厳しい環境に置かれた事業者は酒類販売業者だけではない。

　そして、自営業者もフリーランスもずっと厳しい環境に置かれたままである。

　たった一度の、持続化給付金と特別定額給付金では救われない。

　政府はカネを出せ！！

　

昨今、風評と言えば被害を連想されるもの

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自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。実際に不足を訴え予約制限などを行っている自治体が反発する可能性がある。

　下村氏は、市中在庫を活用することが重要だと指摘。「丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、都議会議員選挙もその影響があったのではないか」との見方を示した。

　党政調会長室は取材に「風評という単語は『世間で取り沙汰されていること』という意味だ。下村氏はその意味で使用した」と説明した。

　『世間で取り沙汰されていること』と言う意味で、風評という単語を使ったと釈明しているが、昨今の風評と言えば被害が出ていると連想されるのが普通で、ワクチン不足が政府・自民党の責任にされているのは風評被害だと言いたかったのだろう。

　市中在庫の数を把握出来ていないのに、自治体のせいにしてワクチン供給は順調だみたいな嘘はやめた方がいい。
　

「できること全てやる」なら閣議決定すれば良いだけ

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菅義偉首相は１２日午後、静岡県熱海市で起きた大規模土石流災害の被災現場を視察した。首相は記者団に「できることは全てやる」と述べ、地元の要望に可能な限り応じる姿勢を強調した。

　首相は、川勝平太静岡県知事や斉藤栄熱海市長と意見交換。激甚災害指定や被災者支援、崩落した盛り土の原因究明などについて要望を受けた。激甚災害に関し、首相は「住宅が非常に多く、（指定）できるか微妙な問題があるが、それに匹敵するような対応はしっかりやっていきたい」と語った。

　「安倍昭恵は私人である」と言う、とんでもない事まで閣議決定を乱発してきたんだから、「できることは全てやる」なら激甚災害指定を閣議決定すれば良いだけ。

　新型コロナウイルスを、閣議決定で災害に指定さえすればロックダウンも出来るし補償も出来るし、無理矢理憲法を改正して「緊急事態条項」をつくる必要は全くない。