日本はお金を発行して財源を作る事が出来ます

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厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

　政府は、新型コロナウイルス対策にいっぱいお金を使って財源が逼迫しているから、消費税増税とコロナ税を新設しなければならないとも言っているが、これは全くの大嘘に他ならない。

　日本は、直ぐにでも２００兆円程度のお金を発行して財源を作っても、破綻なんかしないと言う事を皆んなに知って欲しい。

　自国通貨を持っている国は、インフレ率に注意さえすれば国債を発行できるのです。