創れば良いってもんじゃない！

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政府は、子供に関する政策を一元的に推進する「こども庁」について、令和５年４月の発足を目指す方向で検討に入ったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府は４年度中の発足を目指していたが、内閣府や厚生労働省、文部科学省など関係省庁間の調整に一定の時間を要すると判断した。

発足時期を延期しても、来年の通常国会に関連法案を提出する準備を進める方針は維持する。年末までに新組織の基本方針をとりまとめる。

児童虐待や貧困など子供をめぐる問題は複雑化している一方、所管する省庁が複数にまたがり、縦割りや省庁間の連携不足が指摘されている。「縦割り行政の打破」を重視した菅義偉前首相が一元的に対応する新組織「こども庁」創設を掲げ、岸田文雄首相も先の衆院選後の１日、取り組む姿勢を示した。

「こども庁」は内閣府の外局とし、担当閣僚を置く方針で、厚労省が所管する保育や児童虐待防止、内閣府の子供の貧困や少子化対策などを移行する。幼稚園は文科省に残す方向で「幼保一元化」は見送られる。

政府内には「来年９月の発足を目指すべきだ」との声もあり設置時期は流動的だが、政府は関係省庁や自治体との調整を丁寧に進めたい考え。

　今解決出来ない事を、「こども庁」を創設して丸投げしても解決出来るわけがない。

　やる事もやらず、縦割りだとか省庁間の連携不足だと言い訳はやめて欲しい。

　例えば、子供の貧困や少子化問題が「こども庁」で解決出来るなら、今までは政府の怠慢と言う事になってしまうよ。

ガソリンの暫定税率と二重課税の消費税廃止

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211119-567-OYT1T50197
政府は１９日、経済対策の一環として、高騰しているガソリン価格を抑制するため、石油元売り会社などに対して卸値の引き下げ原資を補助することを正式に決めた。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットルあたり１７０円を超えた場合、最大で１リットルあたり５円分を補助する。軽油、灯油、重油も対象とする。年内の開始を目指し、来年３月末までの時限措置とする方向だ。

　最初の月は１７０円を基準額とし、超えた分を補助する。例えばレギュラーが１リットルあたり１７３円の場合、３円分を補助する。基準額は毎月１円ずつ引き上げる。翌月は基準額が１７１円となり、価格が１７３円のままだと補助額は２円分に縮小する。

　レギュラーガソリン以外の補助額も１リットルあたり最大５円とする方向だ。補助を受けるのは石油元売り会社や商社など５０社程度を見込む。

　補助制度の創設を通じ、まず元売り会社にガソリンスタンドへの卸値の引き下げを促す。スタンド側は仕入れ値が下がれば小売価格を引き下げると想定している。元売り会社は事後的に卸値価格の抑制にかかった費用を経産省に申請し、補助金の支給を受ける。経産省は小売価格を調査して効果を確認する。

　萩生田経済産業相は、記者団の取材に対し、「効果がスピーディーに行き渡るようにしっかり対応したい」と述べた。ただ、実際に各スタンドが小売価格を引き下げるかどうかなどは不透明で、効果を疑問視する声もある。
　
　ガソリンが、１６０円を超えた時に暫定税率２５.１円を止める「トリガー条項」の、凍結を解除する方が簡単だろうと思うが、私はガソリン税の廃止と消費税の廃止を訴える。

　元々、目的税で受益者負担のガソリン税だったのが、いつのまにか一般財源に組み込まれてしまい、さらに二重で消費税まで課されている。

　まずは、ガソリン税の暫定税率と二重課税の消費税を廃止すべきである。

　
　

新人議員から集めた文通費は「党」に寄付だったとは

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日本維新の会の吉村洋文副代表は１８日、自民党と立憲民主党が、国会議員１人当たり毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、１２月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正の実現で一致したことを批判した。大阪府庁で記者団に「日割りだけ合意しているのであれば、ごまかしだ」と述べた。

吉村氏は「経費である以上、領収書をつけて精算する。余れば返金を可能にする。ここの本質が最も重要だ。維新として法案を出していく。どこの政党が賛成し、反対するかしっかり示してもらったらいい」と強調した。

文通費をめぐってはこの日、１０月３１日の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受け、自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談し、日割り支給による法改正の実現で一致した。維新は使用した経費について領収書の添付を求める法改正を目指している。

　一旦貰った「文通費」は、国庫に返納出来ないので新人議員から「特別党費」として徴収し、後に然るべきところに寄付するのかと思っていたのだが、何と馬場幹事長が言うには徴収した「文通費」は『日本維新の会」に寄付するそうだ。

　日割りだとか、経費について領収書の添付を求めるとか言っているが、「党」が新人議員から『カツアゲ』して『ネコババ』する方が問題だと言わざるを得ない。

　まるで、大阪都構想の大阪府が大阪市からカツアゲしネコババする構図と似ている。

　これが、「日本維新の会」の「身を切る改革」の成せる技のようである。

維新は寄付した内訳の開示はするんでしょうね？

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https://news.goo.ne.jp/article/mbs_news/nation/mbs_news-GE00041083

日本維新の会は１０月の衆院選で初当選した議員に支給された月１００万円の「文書通信交通滞在費」をコロナ関連の寄付にあてるとともに、２０１７年の衆院選や過去２回の参院選で初当選した現職議員も対象とすることを１１月１７日の役員会で決めました。

　「文書通信交通滞在費」いわゆる「文通費」は国会議員の給与である『歳費』とは別に郵送費や交通費などの名目で、議員１人あたり月１００万円が支払われます。

　１０月３１日の衆議院議員選挙で初当選した議員にも在職期間が１日にもかかわらず１０月分が満額支払われたことから、維新の新人議員からは「一般常識とはかけ離れた制度」などと見直しを求める声が上がっていました。

　１１月１７日に行われた日本維新の会の役員会で、新人議員に支払われた１００万円を『特別党費』として徴収することを決めたほか、再選した議員についても衆議院が解散された１０月１４日以降の半月分に相当する５０万円を徴収します。

　また、２０１７年の衆院選や過去２回の参院選で初当選した議員に支払われた文通費についても、現職に限って徴収の対象とすることを決めました。これらはコロナ関連の寄付にあてられるということです。

　維新は、次の臨時国会に文通費の日割り計算や領収書の公開を盛り込んだ歳費法の改正案を提出する構えです。

維新が、『特別党費』として徴収する「文書費」を寄付すると言っているのだから、「いつ・どこに・いくら」という内訳を開示するんでしょうね？

　はっきり言って、維新が開示する可能性は少ないと思っている。

　「身を切る改革」より「身を粉にして働け！！」と言いたい。

　
　自民党も公明党も、同じく「文書費」を寄付すると言っているのだから、内訳全てを開示するんでしょうね？

ロイヤルホテル 富山砺波ーＤＡＩＷＡ ＲＯＹＡＬＨＯＴＥＬ

一泊７，０００円

　月一回ペースになった、富山県高岡市の納品場所から８ｋｍほど離れたホテルに前乗りです。

　１時キックオフの、Ｗ杯最終予選を観るつもりではあるが起きていられるかな？

実際は、クーポン等を使って５，５００円でした

「維新ハンター・大石晃子」の本領発揮！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021111501000858
日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は15日、大阪市長選に立候補するために2015年10月1日付で衆院議員を辞職した際、10月分として文書通信交通滞在費100万円を支給された可能性があるとして、党を通じて同額を寄付する意向を府庁で記者団に示した。

　吉村氏は「当時は市長選に挑戦することで頭がいっぱいで、文通費のことは記憶にないが満額をもらっていたはず」と述べた上で「在職1日でも満額が出るのはおかしいと訴えているので、寄付しないとけじめがつかない」と強調した。

　れいわ新選組の大石晃子衆院議員が自身のツイッターで「100万円受け取った」と指摘していた。

　イソジン吉村が、わざわざ１０月１日付で衆院議員を辞職したのは、文書費１００万円を貰ってから辞めようとした事がうかがえる。

　イソジン吉村は、大きなブーメランが返って来るとは思ってもいなかったのだろう。

　それにしても、「維新ハンター」を自称？する「れいわ新選組」大石晃子議員、早くも本領発揮である。
　

消費税を廃止して困窮者救済を

　１９８９年、消費税が導入されたのは直間比率の是正の為であり、金持ちの所得税や大企業の法人税の減税が目的だったのは、上記の表を見るまでもなく明らかである。

　政府が、消費税５％から８％に引き上げる際に、引き上げ分全額を社会保障に使うと嘘をつき、実は国債の返還に充てていたそうだが、そもそも間違った「貨幣観（貨幣理論）」に問題がある。

　いや、政府や麻生太郎はわかってやっていると思われる。

　財務省は、「国の負債は国民の借金」、「国債発行すると破綻する」、「国債は返還しなければならない」等々、国民を洗脳し緊縮財政を続けたうえに財政健全化を謳って、多くの国民を困窮に陥れ格差社会を拡大している。

　「国の負債は国民の資産」であり、「国債はインフレ率を留意すれば発行出来る」し、「国債を返済したら世の中からお金が消えてしまう」し、国債を返還している国は日本ぐらいである。
　

自民党こそ現実的な議論を

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-20211112973594
防衛省は、岸田首相が目指す国家安全保障戦略などの改定に向けて議論する、「防衛力強化加速会議」の初会合を開きました。

岸防衛相「世界のパワーバランスの変化、わが国周辺における軍備増強の加速など、わが国を取りまく安全保障環境は一層厳しさを増しています。あらゆる選択肢を排除せず、冷静かつ現実的な議論をしっかり突き詰めていくことが重要です」

防衛省に新たに設置された「防衛力強化加速会議」では、岸田首相が目指している国家安全保障戦略などの改定に向け、岸防衛相をトップに議論を行います。

また、岸田首相が検討を指示した、日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を含め、議論するということです。

　自民党議員が、野党に「お花畑」ではなく現実的に議論しなければ国は守れないと言う。

　だから、軍備を増強し「敵基地攻撃能力」の保有をしなければとなる。

　冷静に判断すれば、核ミサイル等の軍事力の差を埋める事は不可能である。

　「敵基地攻撃」は、いかなる場合も先制攻撃であり国連憲章違反である。

　

『ワイド！スクランブル』がＢＰＯ審議入り

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-20211112973669
テレビ朝日の情報番組『大下容子ワイド！スクランブル』について、ＢＰＯが審議入りを決めました。

この番組は、視聴者からの質問に答えるコーナーで、質問の一部が視聴者のものでなく、番組のチーフディレクターが用意していたと先月、明らかにし、謝罪しています。

ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、「視聴者の意見を『作ってしまった』ものであり、深刻だ」などと指摘し、審議入りを決めました。

今後、関係者からヒアリングを行う予定です。

　これが、テレビの本質だと言ってしまえばそれまでだが、端っから信用して観るものではないと言う事である。

　れいわ新選組の山本太郎代表が、常々言っているように「商業主義」だから仕方ないと思うしかない。
　

創価学会は公明党の何なの？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211111X081
公明党の北側一雄中央幹事会長は１１日の記者会見で、憲法改正論議への党のスタンスについて、「しっかり前に進めたい。何があっても毎週（憲法審査会を）１回やっていきましょうというのがわれわれの立場だ」と語った。議論のテーマとしては、緊急事態下の国会機能維持や地球環境保全を挙げた。

　改憲に慎重姿勢を示す立憲民主党や共産党に関しては「（憲法審に）出てこないことが多々あったがそうではなく、政局から離れて静かな環境下で着実に議論しよう」と呼び掛けた。　

　私は、公明党の支持母体が創価学会と言われているが全くそうは思わない。

　公明党が、自民党と連立し権力の座にしがみつく為に、創価学会を利用しているに過ぎない。

　例えば、戦争法案に賛成する事は創価学会の何の得にもなっていないばかりか、自民党の政策は創価学会の教義とはかけ離れているのではないだろうか？

　支持母体と言うのは、自分達が有利になる為に子飼いの議員を国会に送り込むことなのに、創価学会はただの集票マシーンと化してはいないだろうか？