経済政策は金融政策と財政政策で行われる

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日銀の植田和男総裁は１０日夜、東京・日本橋の日銀本店で就任記者会見を行い、黒田東彦前総裁が進めてきた大規模な金融緩和政策を継続する方針を表明した。会見に先立つ岸田文雄首相との会談では、政府と日銀が政策連携を強化することを打ち出した２０１３年１月の共同声明について「直ちに見直す必要はない」との考えで一致した。首相官邸で会談後、記者団に明らかにした。

　共同声明には物価上昇目標を２％とすることが盛り込まれ、大規模緩和の根拠となっている。植田氏は就任会見で２％目標について「そう簡単な目標ではない」と説明。達成時期に関して「できるだけ早く」と述べるにとどめ、期限についても「現時点で申し上げられない」と明示を避けた。短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作については「継続が適当」と述べた。

　安倍晋三は、アベノミクスと命名してあたかも自身の政策かのように喧伝していたが、不景気の時は金融緩和をし財政出動するのが常套手段なのだ。

　デフレから脱却出来ないのは、日銀の金融緩和政策は正しいのに政府のトンチンカンな財政政策が間違っていたからに他ならない。

　不況なのに、消費税を二度も増税をし国民の可処分所得を減らし、さらに景気を冷やしてきたのは自民党の悪行の限りである。
　
　積極財政は国民を救う！
　

もはや、日本の衰退は止められないのか？

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統一地方選・前半戦について、自民党の反応です。

自民党・森山裕 選対委員長
「我が党が堂々と政策を訴え、国民に評価していただいた結果であると考えます」

自民党の森山選対委員長は、統一地方選の前半戦について「堅調な結果だった」と評価し、与野党対決となった北海道の知事選などで勝利したことは「大変大きな意義がある」と強調しました。

一方、保守分裂となった奈良県知事選で日本維新の会の候補者に敗れた結果については、「真摯に受け止めたい」としたうえで、「大阪を中心とする関西圏における我が党の評価をどう高めていくか、努力がさらに必要だ」と述べました。


　大阪・奈良は維新、その他は自民党系の知事が勝利するという現状を考えると、もはや日本衰退の加速は止められないところまできてしまったのか？

　経済成長しない国、給料が下がり続ける国、増税で国民負担が増え続ける国、少子化が加速する国、自己責任を求められる国、貧困が加速する国、格差が広がり続ける国、非正規雇用が増え続ける国、防衛費だけが増え続ける国、年間２万人が自死する国等々、考えるだけで哀しくなってきた。

　政治を諦めたら、奈落の底へ落ちても文句は言えなくなる。

　『政治に無関心でいられても無関係ではいられない』

選挙に行かない人より選挙に行く人を取り込もう

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統一地方選の前半戦が９日、投開票される。各選挙管理委員会はＡＲ（拡張現実）技術や動画を活用し、投票率アップを目指している。

　県議選が行われる新潟県では、県選管が若者の関心を高めようと、スマートフォンの画面上でサッカーＪ１・アルビレックス新潟の選手が投票を呼びかける「ＡＲポスター」を作製した。特設サイトからカメラを起動させ、ポスターを読み取ると、選手がポスターから飛び出すように動き出し、音声も流れる。

　堀米悠斗主将（２８）らが約１分半、「アイシテルニイガタのために、みんなで声をかけて選挙に行こう」などと訴える。前回の投票率は４９・７７％で、１０〜２０歳代が２０％台と特に低かったため、同世代の選手を起用した。アルビレックスは今季からＪ１に昇格しており、県選管は「チームの勢いを借り、投票率向上につなげたい」としている。

　前回県議選の投票率が３５・５２％と、同時に行われた４１道府県議選で最低だった埼玉県。今回は、お笑いタレント・なかやまきんに君を啓発動画に起用した。１５秒と６秒の２種類があり、持ちネタのギャグに重ねて「みんな投票に行こう！　パワーッ！」などとＰＲする。ユーチューブで公開し、鉄道の車内モニターでも流している。

　同じく投票率３６・２６％でワースト２だった千葉県では、若者に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」やユーチューブなどを通じ、１５秒の啓発動画を発信している。独自キャラクター「せんきょ君」が「行かねば投票！　選ばねば候補！　入れねば一票！」とラップ調で呼びかける内容。県選管は「若年層の投票率アップに結びつけば」と期待する。

　野党は、若者や無党派層を取り込もうと必死になっているが、毎回国政選挙は６０％に満たないし地方選は３０％台も珍しくない状況にある。

　国政選挙では、ざっくり５割の人が棄権し与党票が３割で野党票が２割で、与党議員が２／３を占めているのが現状のようである。

　だったら、やるべき事は投票率アップに奔走するのではなく、自民党・公明党や日本維新の会の支持者を取り込む事に専念した方が、簡単だと思ってしまうのは私だけでしょうか？

　でも、国民民主党や立憲民主党がアホだと残念ではあるがどうにもならない。

山本太郎代表「サル以下」発言に謝罪要求なし？

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参院憲法審査会の山本順三与党筆頭幹事（自民党）は７日、杉尾秀哉野党筆頭幹事（立憲民主党）と国会内で会談し、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立民）の発言について、国会の場での謝罪を求めた。杉尾氏は持ち帰った。自民幹部が同日、明らかにした。

小西氏の発言を巡っては、杉尾氏が５日の参院憲法審終了後、記者団に「憲法審の場で謝罪とかしなければいけないということではない」と述べた。一方、６日の衆院憲法審の幹事会で野党筆頭幹事の中川正春氏（立民）は「迷惑をかけた」と陳謝しており、衆参で対応が分かれている。

　小西洋之氏は、衆院憲法審の議員達をサル呼ばわりして謝罪を求められているのに、れいわ新選組の山本太郎代表がサルでもしないからサルに失礼の発言は、衆院憲法審の議員達をサル以下だと揶揄していると思うのだが、何故かこの事には当の議員どころかマスコミも一切触れていない。

　小西洋之氏に、すべてのサルに謝罪をしろという山本太郎代表の皮肉を、無視しなければならないほど山本太郎代表と絡むのが嫌なのかな？

　すでに、山本太郎代表は与野党に煙たがれる存在という事なのか？

　嬉しい限りである😊

今を生きる我々世代の貧困は将来世代の地獄になる

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岸田総理大臣は国会で防衛財源確保のための増税措置について「将来世代への責任だ」と訴え、理解を求めました。

　岸田総理：「それでも足りない財源について将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置でのご協力をお願いしたい」

　国会では防衛費倍増の財源を確保するための法案が審議入りしました。

　税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の新設などが盛り込まれ、足りない額は増税で補う方針です。

　野党側は「安易な防衛増税には強く反対する」などと対決姿勢を強めていて、後半国会の最大の焦点となります。

　岸田首相は、国会で政府の負債は国民の借金ではないと認めた。

　しかしながら、鈴木財務相は政府の負債は国民の税金で返済しなければならないと、わけのわからないことを言ってのけたのである。

　日本も、世界の国々と同じ様に国債の償還は借換債で行われているではないか。

　国債は、税金で還す必要もなければ予算に計上する必要もない。

　国民の、５０％以上の世帯が生活が苦しいと言っているのに、さらに増税で国民の生活を苦しめるというのか？

　今生きる我々の責任は、将来世代に貧困ではなく豊かな生活を引き継ぐことである。

　自公政権は、大嘘をついてやればできることをやらないだけである。

　やらないんだったら、交代させるしかない！
　
　今国会で、防衛費財源確保法案は絶対に阻止しなければならないが、れいわ新選組以外の野党に期待出来ないのが悔しい。

　

山本太郎に座布団一枚！！

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れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。

山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

　山本太郎代表は、憲法改悪に前のめりな衆院憲法審の議員どもがサル以下だと揶揄しつつ、小西洋之議員をサラッと擁護するあたりは流石としか言いようがない。
　

ホテル ディアモント新潟西

一泊　７，２００円

　１７時積み込みだと、３５０ｋｍ〜４００ｋｍが前乗りするのにちょうど良い距離である。

　残念な事に、冷凍庫が小さ過ぎてアイスコールドコーラが作れません。

岸田首相のやるやる詐欺ですね？

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岸田文雄首相は3日の参院決算委員会で「花粉症はわが国の社会問題と言ってもいいと認識している」と述べ、対策強化に意欲を示した。その上で「政府においても関係閣僚会議を開催し、情報共有や効果的な対策の組み合わせに取り組んでいる。結果を出したい」と強調した。

　自民党の山田太郎氏は「花粉症を撲滅できれば、首相の名前を歴史に残すことができる」と対応を要請した。首相は「発生源対策や予測、予防や治療などさまざまな対策が求められる。どう組み合わせるかが重要だ」と語った。

　花粉症になって３３年？、当初は予防の為に注射や色々なことを試してみたが、最近はアレルギー専用鼻炎薬を服用しているだけで、目の痒みがある時に抗炎症ステロイド点眼薬を使う程度でしたが、今年は目の痒みが酷く薬だけでは鼻水・くしゃみが止まらない症状が続いています。

　東京の緑のおばさんが、花粉症ゼロの公約を掲げて知事になったが何も対策をしていないようである。

　そして今度は、岸田首相が花粉症対策強化に意欲を示したようだが、その前に物価対策や少子化対策を何とかしろよと言いたい。

　この世から、花粉症が無くなったらどんなに良いだろうかとは思うが・・・
　

国民を守り抜く自衛隊であって欲しい

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沖縄県の石垣島に新設された陸上自衛隊・石垣駐屯地で、開設記念式典が行われました。中国などを念頭にした南西諸島の防衛力強化の一環で、浜田防衛相は、「国を守り抜く」と強調しました。

先月開設された石垣駐屯地には、陸地から敵の艦艇を攻撃する「12式地対艦誘導弾」などのミサイル部隊や警備部隊、およそ570人が配備されています。

南西諸島では2016年以降、与那国島や宮古島にも駐屯地が新設され、政府は中国などを念頭に防衛力強化を図っています。

浜田防衛相「南西地域における防衛体制の強化は、我が国を守り抜くという決意の表れであり、隊員諸君はその精鋭でもあります」

浜田防衛相は式典後、「部隊配備は、『力による一方的な現状変更を許容しない』との我が国の意思を示すものだ」と強調しました。

　昨今、自衛隊員募集のポスターには国を守るとの文言が散見するが、国ではなく国民を守る自衛隊であって欲しいと思う。

　戦争になり、国を守れたとしても大勢の自衛隊員と国民が犠牲になり、原発が攻撃され国土が壊滅的な状況になっては元も子もない。

　アメリカ様の言いなりではなく、専守防衛に徹する事が国民を守り抜くという事ではないだろうか。

　

アメリカ様のみならず同志国のＡＴＭにも

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政府は、日本の安全保障環境の改善に生かすため、民主主義や法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の枠組みを新設する。非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ODA）とは別枠で、4月中に国家安全保障会議（NSC）で制度を決定。夏ごろフィリピン軍への沿岸監視機材の供与に関して合意する方向で調整を進める。複数の政府関係者が1日、明らかにした。

　東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への対応を念頭に、東南アジアなどの途上国の軍を直接支援し、抑止力向上を図る狙いがある。ただ中国との関係が深い国も多く、思惑通りの効果を得られるかは不透明だ。

　新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」。政府は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略に、同志国軍への協力枠組みの新設を明記しており、その具体化となる。

　協力対象は、国際紛争に直接関わらない分野に限定される。

　国内では、酪農家や農家を見捨て食糧安全保障はほったらかし、原発回帰でエネルギー安全保障はガタガタ、国家安全保障はアメリカ様の兵器爆買いで防衛費は大盤振る舞いである。

　自国民の生活は顧みず、海外でのバラマキとアメリカ様のＡＴＭと揶揄されているのに、今度は同志国様のＡＴＭにもなるというのか？

　岸田、いい加減にしろ！

　このままでは、＃自民党に殺される。