公明党、首の皮一枚で踏み止まれるのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20230420k0000m010261000c
公明党の北側一雄副代表は２０日の衆院憲法審査会で、自民党の４項目の憲法改正条文案（たたき台）のうち、自衛隊を明記する９条改正案に「賛成できない」と述べた。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

　自民は９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）をそのまま残し、「９条の２」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「９条の２」に、９条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

　北側氏はこれについて「（自民側は）『妨げず』はあくまでも（戦力不保持の）９条２項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。９条２項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。

　公明党は、「平和の党」を標榜していたのに権力にしがみつく為に安保法制に賛成した。

　公明党は、「消費税は悪」と言っていたのに増税にも加担する始末である。

　今回、公明党が九条改正案に反対しているのは、首の皮一枚で「平和の党」に踏み止まりたいのかな？

国民民主党は政権を狙わず何をしたい政党ですか？

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　国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ日本の番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと発言したことに関し「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」と批判した。小西氏が報道機関への圧力とも取られかねない自身の言動を謝罪していないことも問題視し、「こんなことを続けていたら、野党第１党は日本維新の会になると思う」と語った。

　玉木氏は次期衆院選での立民との選挙協力について「難しそうだ。まだ維新の方が憲法も一緒にやっているから政策的には近い」と述べた。

　与党も野党も、党の掲げる政策を実現するために政権を目指すのだと思っていたが、国民民主党は政権どころか野党第一党も狙わず、何を目指し何がしたい政党なのかハッキリしろよと言いたい。

　私には、自公政権に擦り寄り連立に加えて貰いたいように見えるが・・・

　サルと呼ばれた議員たちは、緊急事態条項ありきで憲法改正に前のめりになり、毎週開催でやってる感だけで中身がないと図星を突かれたようですね。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、こんな事はサルでもしないから小西洋之議員にすべてのサルに謝罪しろと言っています。
　

　

キャラメルコーン・喫茶店のクリームソーダ味／チョコバナナパフェ味

４月１７日　期間限定発売

ふんわり、サクサク、そしてすうっととろけるキャラメルコーンに、喫茶店の人気メニューの味わいが登場いたします。

　「キャラメルコーン・喫茶店のクリームソーダ味」は、グリーンの生地に、クリームソーダの風味を加えて、喫茶店のクリームソーダのシュワッとさわやかな味わいを再現しました。

　「キャラメルコーン・喫茶店のチョコバナナパフェ味」は、チョコ、バナナ、そしてバニラの風味を加えて、喫茶店のチョコバナナパフェのまろやかでやさしい味わいを再現しました。

　レトロな喫茶店をイメージしたデザインのパッケージにもご注目ください。 東ハトＨＰより

招待したならアメリカが費用負担すべきでは？

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松野博一官房長官は１７日の記者会見で、岸田文雄首相の裕子夫人の訪米費用は公費で賄うと明らかにした。「首相の外国訪問随行と同様、首相の公務遂行を補助する活動と位置付けられる」と述べた。

　松野氏は、夫人は１月の首相訪米の際に同行する予定だったが、米国側の事情で中止となったと説明。今回の訪米は、そうした事情を踏まえ、米国から招待されたと語った。「配偶者間の交流を通じ、首脳間の友好・信頼関係の一層の促進にもつながる」と意義を強調した。　

　アメリカの都合で同行が中止になって、それを踏まえての招待なのだから訪米費用はアメリカが負担するのが当たり前ではないだろうか？

　安倍晋三の国葬の時は、外国要人の渡航・滞在費は日本側が負担しなかったのだろうか？

　総理夫人は私人なのだから、この訪米は首相の公務遂行を補助する活動にはならないと思う。

北朝鮮が日本より一枚も二枚も上手？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023041601000975
G7外相は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難した。各国からは北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた支持が表明された。

　１３日朝、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射され初めて日本本土に着弾する可能性があると、Ｊアラートが発出されたがまたもやＥＥＺ外に着弾したとの訂正があった。

　日本は、発射地点も着弾地点も即時に把握出来ない状態である事が露呈し、敵基地攻撃能力保持はアメリカ様から武器を大量に購入する口実だった。

　今のところ、北朝鮮から発射されたミサイルは１００発？近くあるが、ＥＥＺ内に着弾した事はないようだ。

　それは、北朝鮮はすべてＥＥＺ外に着弾させるだけの技術を持っていると思ったほうがいい。

　つまり、北朝鮮は日本より一枚も二枚も上手と言う事のようです。

　拉致問題にしても、外交ルートを全く持たない日本がＧ７各国から支持されたところで、拉致問題を解決するカードを北朝鮮に握られていてはなす術もない。

今の日本は民主主義国家なのでしょうか？

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岸田総理大臣の演説直前に爆発音が発生した事件について、与野党の反応です。

　自民党・茂木幹事長：「民主主義の根幹をなす選挙期間中にこのような暴挙が行われたことは、極めて遺憾であり、強く非難する」

　公明党・山口代表：「民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許されない。動機や犯行に至った経緯など速やかに究明してもらいたい」

　立憲民主党・泉代表：「政治活動の場においてこういったことを絶対許してはならない。決して政治活動が暴力や脅迫によって、ためらわれたり、制約を受けたりすることがあってはならない」

　日本維新の会・馬場代表：「国民の民意をしめす選挙において、暴力による事件が起こったことは民主主義に対する挑戦であり、非常に怒りを覚える。今後、このような事件が起こらないことを切に願うものである」

　国民民主党・玉木代表：「かかる暴挙は民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。テロにいかなる理由も正当性も与えてはならない」

　共産党・志位委員長：「暴力行為を強く非難する。首相が無事でよかった。けが人がないことを願う」

　政治家女子48党・齊藤代表：「選挙の真っただ中に、暴力で言論を封殺するようなことは絶対に許されない」

　れいわ新選組・山本代表：「大きなけがもなく、ホッとしている」


　暴力（テロ）は絶対にいけない事だが、民主主義の根幹を揺るがすとか民主主義に対する挑戦だとかと言われても、私は違和感しか感じない。

　自民党議員に、民主主義と言われれば言われるほど怒りが込み上げてくるからだ。

　国民を苦しめ、民主主義を壊しているのは自民党ではないか。

　今の日本は、民主主義国家だとは到底思えない。

　口だけで、自公政権に徹底的に抗わない野党にも腹が立ってくる。

　民主主義を、本気で取り戻そうと戦っているのは「れいわ新選組」だけである。
　

　

　

「禁止知らなかった」って常識無さ過ぎだろう

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日本維新の会の東徹参院国対委員長は14日の参院議院運営委員会理事会で、維新の猪瀬直樹氏が参院憲法審査会中にガムをかんでいたとして、厳重注意したと報告した。猪瀬氏の事務所は共同通信の取材に「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった。今後は気を付ける」と説明した。

　参院では立憲民主党などの議員が6日の法務委員会の採決で、反対方針の法案に誤って賛成する不手際も発生。石井準一議運委員長（自民党）は理事会で、各会派に緊張感を持って国会審議に臨むよう求めた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、猪瀬氏に関し「参院が違う意味で注目されている。しっかりと襟を正していきたい」と語った。

　猪瀬氏の、終始背もたれに寄りかかり足を組んでガムをクチャクチャしている横柄な態度は、およそ国会議員とは思えない見苦しい姿であった。

　たまたま、れいわ新選組の山本太郎代表が発言するので観ていたが、その場で注意する者がいない事にも憤りを禁じ得なかった。

　これが、維新のクオリティなのだろう。

ビオラの次は何の花が良いのだろう？

　
　今年も、ビオラが咲き乱れ過ぎの状態になってしまい５月に入ったら抜こうかと思っているのだが、１０月後半にまたビオラを植えるまでの夏のつなぎの花を、何にするのかそろそろ考えなくてはと思っています。

　ビオラは、植えっぱなしで手間が掛からないのに花の種類が多く可愛いくて、価格的にも安くて株数が少なくてもこんもりなるので選んでいます。

昨年は遅くなって１１月６日に植えました。

　

子ども財源に社会保険料引き上げ・増税は本末転倒である

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今月1日に発足したこども家庭庁の渡辺由美子・初代長官が12日、就任後初めて記者会見した。政府が掲げる「異次元」の少子化対策の実現に向け、焦点となっている財源について「社会保険、税、歳出改革、個々人の利用料の組み合わせがある」との考えを示した。

　政府は3月末、児童手当や育児休業、奨学金の拡充などを盛り込んだ少子化対策の試案を公表。4月7日から、岸田文雄首相を議長とした「こども未来戦略会議」で政策の優先順位や財源に関して議論を始めた。特に費用がかかる児童手当の拡充は給付額によっては兆円単位の予算が必要で、どのように財源を確保するかが課題となっている。

　こども庁がこども家庭庁になり、少子化対策のこども財源が社会保険料の引き上げと消費税増税であるならば、まさに本末転倒である。

　児童手当等の拡充は、子どもを産んで育てる為には安心感を与えるだろうが、これから子どもを産み育てようと希望する若者に、安定した生活を送れるだけの基盤整備が政府のやるべき仕事だと思う。

　倍増したければ、国債発行で賄えばいい。

　簡単なことだ。
　
　

「お財布のいらない教育・医療」もお願いしたいが・・・

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6078493
出産費用の負担軽減を進める自民党の議員連盟は、「お財布のいらない出産」の実現などを求める提言を岸田総理に提出しました。

自民党「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」 小渕優子 会長
「私達の目指すところは、お財布のいらない出産ということをずっと申し上げさせていただいています。引き続き、出産費用の負担軽減を進めていきたい」

自民党の議員連盟はきょう午後、総理官邸で「お財布のいらない出産」=出産費用の無償化に向けた提言を岸田総理に提出しました。

議連がまとめた提言では、3年後の制度の見直しを見据え、出産費用の保険適用を導入したうえで自己負担が生じない仕組みとするよう求めています。また、保険適用の検討にあたっては、産科医療機関の経営実態にも十分配慮し、「妊婦が安心・安全に出産できる医療体制を整備すること」と訴えています。

提言ではほかにも、無痛分娩支援の在り方や妊婦の検診負担軽減について検討を進めるよう求めました。

提言を受け岸田総理は、「保険適用ということ以前に、出産育児一時金をはじめ、負担軽減はこれからも進めていかなければならない」と述べたうえで、“出産費用の見える化”も含め、保険適用に向けた環境整備をしっかりしていく必要があるとの認識を示したということです。

　出産費用の無償化だけでなく、教育費と医療費の無償化もセットで行わなければ、子どもを産み育てることが出来ないとは思わないのだろうか？
　
　とは言っても、選挙の度に悪い政治がさらに悪くなるのでは、教育費や医療費の無償化は遠のくばかりである。

　日本は、自民党による政治でどこまで壊され続けるのだろう。

　山本太郎さんが、街宣で「政治は変えられる。その政治を変えるツールが選挙である。」と訴えているが、こう低投票率が続くと自民党の思う壺にしかならない。

　なにか虚しい。

　選挙ロスかも？

　＃政治に無関心でいられても無関係ではいられない