社会保障制度の財源について以前から検討してきました。今までの検討では新しい年金制度の導入によって、導入から40年を過ぎれば個人の確定拠出年金に全て移行できること、移行期間の40年間については新制度で対応すれば、給付金額は途中のピークを越えてしまうと年々減少に転じ財政圧迫要因とはならなくなると思われます。(カテゴリー:社会保障問題参照)
ところが医療費(介護保険を含む)は、現行制度が続くと高齢者人口の増加よって年々増加して行く一方で、大きな財政圧迫要因と考えられます。10年後にはおよそ40兆円を超えると予想されます。この財源については明確な見通しはなく、国庫負担をどのように捻出していくかは今のところ発表がありません。
2040年頃から65歳以上の人達が人口構成比で3分の1を超えることがほぼ恒常的に続き、医療費が高止まりし続けると予想されます。社会保障費以外は国庫からの支出を経済成長率以下の伸び率に抑制することができれば、行政の効率化もあり国債発行額の増加を抑えることができると思います。ところが、社会保障費はその増加率が余りに大きく、国庫収入がこれには追いついていきません。他を削っていっても賄い切れないでしょう。以前に書いた財務省の10年後の財政予測(「十年後の国家財政」、カテゴリー:財政全般参照)では、社会保障費の増加は約65%増加なのですから。
そこで、抜本的な医療制度改革が必要です。その根幹をなすのは、既に述べてきたように医療・介護保険の廃止(保険制度として)と総合的な新制度の設立、医療統合情報ネットワーク(システム)の導入です。
もう一方で、医療過誤や医療の質、過疎地等の医療確保などの問題があります。これらについて検討していきたいと思います。
ところが医療費(介護保険を含む)は、現行制度が続くと高齢者人口の増加よって年々増加して行く一方で、大きな財政圧迫要因と考えられます。10年後にはおよそ40兆円を超えると予想されます。この財源については明確な見通しはなく、国庫負担をどのように捻出していくかは今のところ発表がありません。
2040年頃から65歳以上の人達が人口構成比で3分の1を超えることがほぼ恒常的に続き、医療費が高止まりし続けると予想されます。社会保障費以外は国庫からの支出を経済成長率以下の伸び率に抑制することができれば、行政の効率化もあり国債発行額の増加を抑えることができると思います。ところが、社会保障費はその増加率が余りに大きく、国庫収入がこれには追いついていきません。他を削っていっても賄い切れないでしょう。以前に書いた財務省の10年後の財政予測(「十年後の国家財政」、カテゴリー:財政全般参照)では、社会保障費の増加は約65%増加なのですから。
そこで、抜本的な医療制度改革が必要です。その根幹をなすのは、既に述べてきたように医療・介護保険の廃止(保険制度として)と総合的な新制度の設立、医療統合情報ネットワーク(システム)の導入です。
もう一方で、医療過誤や医療の質、過疎地等の医療確保などの問題があります。これらについて検討していきたいと思います。