今日の妻２

前回の記事で意外に反応が多かったので、また書いてみます。調子に乗ってしまったかなー。多数の非難覚悟でございます。



妻はテレビを見ていて、テレビにツッコミを入れることがある。それは
「そんなこと、言わんでもわかる！」
「私でも言えるよ、それくらい！」
のようなことです。

これは、テレビに出てるコメンテーターのような人物がもっともらしくコメントする時に使われる。例えば・・・
「これは、いけませんねー。なんとかしないとダメですね」
そりゃそうだ、確かに妻でも言えるコメントだと思う。

「寒さが厳しいですから、防寒対策が必要ですね」
言われんでも、当然ですな。妻が言う通り。

妻曰く、「素人でも分ることを言う人なんて、テレビに出しとく意味あんの？」


まあ、モーニングショーとかワイドショーの類では、解説するような人物は出ていないだろうから、しかたがないんじゃないかな、と思ったりもします。一般視聴者もそんな小難しい解説とかは求めていないんじゃなかろうか？
それとも、妻のように、内心「何言っとんのじゃ！」と感じたりしているのでしょうか？
不気味です、妻の一言。


テレビでコメントしてる人で私が知っているのは、少ないです。ハマコーさん、橋本五郎さん、三宅さん、中谷さん、えーと、あとはぱっと思い出せませんね。顔見たら分ると思うけど、名前が出てきません。女性に比較的人気ある人は誰なんでしょうね？そう言えば、捕まった手鏡の人、何て名前でしたか？忘れたー。こんなのも思い出せないなんて。ショックです。

三位一体の落とし穴

国保への国庫負担金削減と同様な地方財政への影響が大きい項目があります。それは生活保護費の国庫負担の引き下げです。これは、医療費と密接な関わりがあるのです。



一般に生活保護の交付対象者は高齢者である場合が多いのです。今後の高齢者人口の増加に伴い、生活保護対象者は増える可能性が大きいと考えられます。その上、医療費は年々増加していますから、生活保護対象者に給付される医療費も当然増加すると予想されます。

つまり、生活保護費はこれから経年的に増加する一方であると予想されるのです。

以前書いた記事（「現在の社会保障費における公費」、カテゴリー：社会保障問題）で、生活保護費に占める医療費としての給付額を調べましたね。
生活保護費は平成13年度時点で総額1兆5820億円、この内医療給付は1兆1280億円で、ほぼ7割が医療費です。高齢者人口が増加した場合、この部分が驚異的な伸び率で増加する可能性があるということになります。





これまでの三位一体改革の削減対象としているもののうち、明らかに国が切り離したい部分として考えているのが、「医療費」部分であることは間違いないでしょう。義務教育費とかは囮であるかもしれません。今後少子化が続くので、教育費そのものはそれほど大きな伸びとなる可能性は少ないと考えられるからです。金額の規模で見ても、医療費関係の切り離しを目論んでいるとしか思えないのです。国側に非常に有利に働き、地方側にとっては将来的にかなりの財政圧迫要因になる可能性が高いでしょう。

地方財政の破綻は？

現在三位一体改革を巡って、政府与党と地方六団体が調整に向けての攻防が続いています。この中で、国民健康保険の国庫負担金の削減が固まったと報じられました。これは、重大な決定であると思います。





以前から、社会保障の財源について検討してきましたが（カテゴリー：社会保障問題参照）、医療費の国庫負担金については財源がないことは既に述べてきました。国に財源が無いものを、地方に移してもやはり同じです。年金改革によって一応の体裁が繕われているように見えますが、実際のところ社会保障全体で考えると医療費の増加を到底まかないきれるものではありません。


元来、国民健康保険は他の健康保険や共済に比べて高齢者比率が高く、やや低所得層が多いと言われています。これは当然です。加入対象者が自営業者、無職の人、フリーター、パート等で、会社等の正規の勤務者やその家族は該当しません。大会社などが無いような地方などで人口規模の小さなところでは、住民の過半数が国保加入者であることも珍しくありません。

これはどういうことかというと、ある一定以上の給与をきちんと貰っている労働人口比率が低いので、集められる保険料が少ないのです。収入が少ないので国保の運営は赤字となってしまいやすいのです。以前介護保険の記事に書いたように、保険料が高くなってしまう過疎地域もたくさんあるのです。今後高齢者医療費の増大に伴って、老人保健への拠出金も増加させなければなりません。ほぼ毎年6～7千億円規模で支出が増加していくのです。これを賄う方法は地方税の大幅アップしか手がありません。国は自分が悪者にならないように、地方に責任を押し付けたと言っても過言ではないでしょう。





財政再建団体への転落を防ぐには、地方の増税以外にはないでしょう。地方公務員の削減を行ってもすぐには効果が期待できないし（今いる人を首にはできない）、給与を下げるとしても効果は限定的です。到底医療費の増大ペースに収入は追いついて行かないでしょう。


このようなひどい改革を行おうとしている政府はあまりに無責任であると思います。もっと、社会保障全体の枠組みから考え直す必要があるのに、「まず削減ありき」の姿勢で臨むのは、地方六団体でなくとも反対するでしょう。

勿論、省庁間の利権争いや利益誘導などは排除されるべきですし、政策についても効率化を図り、地方はある程度自助努力で経費削減をしなければならないでしょう。しかしながら、大都市圏とそうではない地域での行政サービスの格差があまりに大きくなることは望ましくありませんし、国にお金がないから代わりに「地方が背負ってくれ」というような姿勢では、不信感は募るばかりと思います。国民の無知（というか、騒がず黙っていること）に付け込むような改革路線であると思います。