新たな社会保障制度の元では、住基ネットと同じネットワークを用いて、社会保障業務の管理を社会保険庁のような組織が年金、医療、介護の管理を行います。前にも書いたように、健保組合や共済などはすべて解散です。
これをやるだけで、年間の経費削減は数千億円規模になると思います。また、市町村の国民健康保険や国民年金の徴収業務に関わるコストはなくすことが出来ます。支払の審査は別で考えた方がよろしいでしょう。これには医療改革も関係してきますので、あとに回します。
次に納税者番号ですが、これは所得の正確な把握により徴収漏れを減らす意味と、複数の事業所で給与を貰う人などを追跡できるようにするためです。同時に給与総額がわからないと労働保険関係が手続き上面倒になってしまいます。
各企業や事業所、個人事業主などはあらかじめ新税(社会保障税とでも呼ぶことにします)の対象事業者として登録します。会社の登記と似たようなものです。そして、雇用している従業員の納税者番号を報告(もしくは登録)を義務付けます。各従業員の給料や就業時間数とか残業時間数を毎月(もしくは数ヶ月に一度でもいいですが)web上の専用ページに入力しなければならないことにします。現在でも税務署のHPとかあるし、申請はweb上でできるようになってますね。
この結果、国は事業所への社会保障税の課税や雇用保険・労災保険料、そして従業員個人の所得税・雇用保険料・労災保険料を自動的に計算でき徴収できます。今でも雇用保険や労災保険の加入義務があるのに加入していない事業所があったりしますから、それを防ぐことが出来るようになります。従業員の就業環境を多少なりとも管理できるようにもなります。時給が最低賃金以下になってないか、残業時間数が多すぎる、就業時間が長すぎるなどを把握でき、改善のための指導をしたり助言も行いやすくなるでしょう。今も労働基準監督署などがそうした業務をしているのかもしれませんが、行き届いてはいない気がします。さらに、今まで労働保険の事務組合(旧労働省管轄の組織だったと思う)などが徴収していた手数料などをなくすことが出来ます。企業側では労務管理などが多少簡略化され、その部門の人員を減らすとかは可能になるかもしれません。
さらに今まで雇用保険の不正受給などにはあまりに無防備でしたが、今度はある程度防げるようになるでしょう。例えば、ある人が会社を辞めて次の仕事探しをしてるとしましょう。一ヶ月くらいのんびりしたり旅行に行ったりして、その後フリーターとして何かのバイトなどをしているとしましょう。今までなら、次の就業が決定するまで雇用保険によってお金を貰ってる人とかいますよね。だって、「今働いてません、求職活動してます」って本人が主張し、手続きすると貰えるんでしょうね。
でも、先の納税者番号の登録があれば、すぐにバレます。どこかの事業所でバイトだろうがパートだろうが登録があれば、その納税者番号の人が給料いくら貰ったか分かるのですから。このように雇用保険関係の無駄な支出は減らすことができるでしょう。
公的扶助の基準としても所得データを使うことができます。所得が一定水準以下の人には、例えば行政サービスや医療サービスを給付したりします。現金給付よりも医療サービスのような給付の方が実効性がある(平均消費税が15%以上ですから、1万円貰っても実際使える価値は8500円に減少しますが、医療サービスの現物給付なら1万円がそのまま使える)からです。
医療機関や介護業者、薬局などを利用するときは、住基カードを従来の保険証と同じように使い、社会保障番号によって個人が区分されます。そして、全医療機関(介護や保険調剤も含めて)は医療関連のデータだけを共有するネットワークを構築している環境とします。
このネットワーク構築は国家的大事業になりますから、かなりの経済効果があるでしょう。これにより、個人の生涯平均医療費や治療効果の疫学的調査などのデータが容易に採取可能になります。
例えばXという薬を糖尿病患者に投与した症例を検索し、効果がどの程度あったかとか、他の薬Yと比較してどちらが有効的だったか、などです。従来は大規模な疫学調査が必要であったデータが、統合されたネットワークの恩恵で容易に手に入るのです。
支払う側は医療機関ごとに全データ(手術件数とか出した薬の数量とか、各種検査の回数とか、もろもろ全て)を審査することが出来ます。だた、医療データですから、個人情報に慎重な配慮が必要です。医療機関同士でも患者ごとの病歴や手術歴、画像データや検査データの閲覧、投薬内容の閲覧などができなければなりません。詳しくは医療改革についてまた検討したいと思います。
これをやるだけで、年間の経費削減は数千億円規模になると思います。また、市町村の国民健康保険や国民年金の徴収業務に関わるコストはなくすことが出来ます。支払の審査は別で考えた方がよろしいでしょう。これには医療改革も関係してきますので、あとに回します。
次に納税者番号ですが、これは所得の正確な把握により徴収漏れを減らす意味と、複数の事業所で給与を貰う人などを追跡できるようにするためです。同時に給与総額がわからないと労働保険関係が手続き上面倒になってしまいます。
各企業や事業所、個人事業主などはあらかじめ新税(社会保障税とでも呼ぶことにします)の対象事業者として登録します。会社の登記と似たようなものです。そして、雇用している従業員の納税者番号を報告(もしくは登録)を義務付けます。各従業員の給料や就業時間数とか残業時間数を毎月(もしくは数ヶ月に一度でもいいですが)web上の専用ページに入力しなければならないことにします。現在でも税務署のHPとかあるし、申請はweb上でできるようになってますね。
この結果、国は事業所への社会保障税の課税や雇用保険・労災保険料、そして従業員個人の所得税・雇用保険料・労災保険料を自動的に計算でき徴収できます。今でも雇用保険や労災保険の加入義務があるのに加入していない事業所があったりしますから、それを防ぐことが出来るようになります。従業員の就業環境を多少なりとも管理できるようにもなります。時給が最低賃金以下になってないか、残業時間数が多すぎる、就業時間が長すぎるなどを把握でき、改善のための指導をしたり助言も行いやすくなるでしょう。今も労働基準監督署などがそうした業務をしているのかもしれませんが、行き届いてはいない気がします。さらに、今まで労働保険の事務組合(旧労働省管轄の組織だったと思う)などが徴収していた手数料などをなくすことが出来ます。企業側では労務管理などが多少簡略化され、その部門の人員を減らすとかは可能になるかもしれません。
さらに今まで雇用保険の不正受給などにはあまりに無防備でしたが、今度はある程度防げるようになるでしょう。例えば、ある人が会社を辞めて次の仕事探しをしてるとしましょう。一ヶ月くらいのんびりしたり旅行に行ったりして、その後フリーターとして何かのバイトなどをしているとしましょう。今までなら、次の就業が決定するまで雇用保険によってお金を貰ってる人とかいますよね。だって、「今働いてません、求職活動してます」って本人が主張し、手続きすると貰えるんでしょうね。
でも、先の納税者番号の登録があれば、すぐにバレます。どこかの事業所でバイトだろうがパートだろうが登録があれば、その納税者番号の人が給料いくら貰ったか分かるのですから。このように雇用保険関係の無駄な支出は減らすことができるでしょう。
公的扶助の基準としても所得データを使うことができます。所得が一定水準以下の人には、例えば行政サービスや医療サービスを給付したりします。現金給付よりも医療サービスのような給付の方が実効性がある(平均消費税が15%以上ですから、1万円貰っても実際使える価値は8500円に減少しますが、医療サービスの現物給付なら1万円がそのまま使える)からです。
医療機関や介護業者、薬局などを利用するときは、住基カードを従来の保険証と同じように使い、社会保障番号によって個人が区分されます。そして、全医療機関(介護や保険調剤も含めて)は医療関連のデータだけを共有するネットワークを構築している環境とします。
このネットワーク構築は国家的大事業になりますから、かなりの経済効果があるでしょう。これにより、個人の生涯平均医療費や治療効果の疫学的調査などのデータが容易に採取可能になります。
例えばXという薬を糖尿病患者に投与した症例を検索し、効果がどの程度あったかとか、他の薬Yと比較してどちらが有効的だったか、などです。従来は大規模な疫学調査が必要であったデータが、統合されたネットワークの恩恵で容易に手に入るのです。
支払う側は医療機関ごとに全データ(手術件数とか出した薬の数量とか、各種検査の回数とか、もろもろ全て)を審査することが出来ます。だた、医療データですから、個人情報に慎重な配慮が必要です。医療機関同士でも患者ごとの病歴や手術歴、画像データや検査データの閲覧、投薬内容の閲覧などができなければなりません。詳しくは医療改革についてまた検討したいと思います。